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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月26日 | 名義貸の限度を五万円にする考えなしとの池田発言を好感、諸株急反発、東証平均五六七.九六 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 3月27日 | 外国為替銀行一二行、二九日以降引受分から弗ユーザンス金利を二厘五毛引上 | 一般政治経済関係事項 | |
| 3月28日 | 市中協調融資団、東京電力向け金利一厘引上二銭一厘 | 一般政治経済関係事項 | |
| 3月28日 | 池田蔵相、名義貸規制限度は五万円、同年度のみ一五万円と発表 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 3月28日 | 第五五回投資信託一七億円設定 | 当社関係事項 | |
| 3月29日 | コール・レートの急落等を好感して株式市況買気一段と強まる、旭硝子、王子製紙、東洋紡績等買わる、東証平均五八〇台乗せ(五八一.七八) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 3月30日 | 同年度の貯蓄目標一兆四千億円と決定 | 一般政治経済関係事項 | |
| 3月31日 | 租税特別措置法(二六号)、同施行令(政令四三号)公布。四月一日施行 | 一般政治経済関係事項 | |
| 3月31日 | 法人税法改正の法律(二八号)公布。四月一日施行 | 一般政治経済関係事項 | |
| 4月1日 | 株式市況、買人気拡大、東証平均五九〇.六〇 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 4月1日 | 浜松支店豊橋出張所及び福井営業所、支店に昇格 | 当社関係事項 | |
| 4月1日 | 大阪支店難波営業所(大阪市南区難波新地五番町五六番地の六)開業 | 当社関係事項 | |
| 4月2日 | 保有外貨一二億弗近くに激減 | 一般政治経済関係事項 | |
| 4月2日 | 株式市況、利食売で小反落、商社、化学株等部分高、東証平均五八七.三三 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 4月6日 | 大蔵省、保険会社の株式保有率引上指導 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 4月13日 | 第二六回投資信託終了(償還開始日五月一四日) | 当社関係事項 | |
| 4月15日 | 創業六〇周年記念式典挙行 | 当社関係事項 | |
| 4月16日 | 山際日銀総裁、市銀側に輸入信用状開設を慎重にする旨要望 | 一般政治経済関係事項 | |
| 4月17日 | 東証理事長改選問題解決、玉塚理事長留任と決定 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 4月19日 | 自治庁、同年度の地方債許可方針決定 | 証券及び取引所関係事項 |
