※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和32年(1957) | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
7月4日 | 郵政省、郵便貯金の利上を検討 | 一般政治経済関係事項 | |
7月6日 | 日豪通商協定調印 | 一般政治経済関係事項 | |
7月6日 | 大蔵省、上半期通関実績発表。輸出一三億二八〇〇万弗(前年同期比一割四分五厘増)輸入二三億四二〇〇万弗(前年同期比五割六分二厘増)、入超一〇億一四〇〇万弗でこれ迄の戦後最高 | 一般政治経済関係事項 | |
7月6日 | 日銀貸出五千億円突破 | 一般政治経済関係事項 | |
7月8日 | 通産省、輸出振興策として輸出代金保険料率の引下、輸出所得の全額控除等決定 | 一般政治経済関係事項 | |
7月8日 | 大蔵省、政府短期証券の日歩一厘引上検討 | 一般政治経済関係事項 | |
7月8日 | 全銀協、コール・レート自粛決定。一五日実施 | 一般政治経済関係事項 | |
7月8日 | 川崎汽船、限定増資決定 | 証券及び取引所関係事項 | |
7月9日 | 経団連、政府の総合対策における金融引締に弾力性要望 | 一般政治経済関係事項 | |
7月10日 | 岸内閣改造(蔵相、一万田尚登) | 一般政治経済関係事項 | |
7月10日 | 株式市況、コール・レート軟化で特定株中心に諸株反発、東証平均五一四.七五 | 証券及び取引所関係事項 | |
7月11日 | 経済同友会、政府に総合政策推進を要望 | 一般政治経済関係事項 | |
7月11日 | 信託協会、貸付信託の予想配当率引上決定(五年もの年七分八厘、二年もの年七分)七月募集分より実施 | 一般政治経済関係事項 | |
7月12日 | 株式市況、戻り売で小反落、東証平均五一〇.四四 | 証券及び取引所関係事項 | |
7月13日 | 通産省、三一年の輸出外貨手取率発表。総合手取率八割二分一厘(前年比三分三厘増)でこれ迄の戦後最高 | 一般政治経済関係事項 | |
7月13日 | 株式市況、トヨタ自動車、日産自動車の生産計画削減で自動車及び関連産業株売らる、東証平均五〇六.一八 | 証券及び取引所関係事項 | |
7月15日 | 株式市況、輸出伸悩み、新内閣の金融引締方針等を伝え全面安、東証平均五〇〇大台割る(四九九.一三) | 証券及び取引所関係事項 | |
7月16日 | 経団連、政府に金融引締緩和申入決定 | 一般政治経済関係事項 | |
7月16日 | 株式市況、三越から売られ全般も続落、東証平均四九五.八二 | 証券及び取引所関係事項 | |
7月17日 | 一万田蔵相及び山際日銀総裁、引締政策手直し論を否定 | 一般政治経済関係事項 |