山一証券(株)『山一証券史』(1958.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和32年(1957) - 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 渋沢関係略年譜
7月4日 郵政省、郵便貯金の利上を検討 一般政治経済関係事項
7月6日 日豪通商協定調印 一般政治経済関係事項
7月6日 大蔵省、上半期通関実績発表。輸出一三億二八〇〇万弗(前年同期比一割四分五厘増)輸入二三億四二〇〇万弗(前年同期比五割六分二厘増)、入超一〇億一四〇〇万弗でこれ迄の戦後最高 一般政治経済関係事項
7月6日 日銀貸出五千億円突破 一般政治経済関係事項
7月8日 通産省、輸出振興策として輸出代金保険料率の引下、輸出所得の全額控除等決定 一般政治経済関係事項
7月8日 大蔵省、政府短期証券の日歩一厘引上検討 一般政治経済関係事項
7月8日 全銀協、コール・レート自粛決定。一五日実施 一般政治経済関係事項
7月8日 川崎汽船、限定増資決定 証券及び取引所関係事項
7月9日 経団連、政府の総合対策における金融引締に弾力性要望 一般政治経済関係事項
7月10日 岸内閣改造(蔵相、一万田尚登) 一般政治経済関係事項
7月10日 株式市況、コール・レート軟化で特定株中心に諸株反発、東証平均五一四.七五 証券及び取引所関係事項
7月11日 経済同友会、政府に総合政策推進を要望 一般政治経済関係事項
7月11日 信託協会、貸付信託の予想配当率引上決定(五年もの年七分八厘、二年もの年七分)七月募集分より実施 一般政治経済関係事項
7月12日 株式市況、戻り売で小反落、東証平均五一〇.四四 証券及び取引所関係事項
7月13日 通産省、三一年の輸出外貨手取率発表。総合手取率八割二分一厘(前年比三分三厘増)でこれ迄の戦後最高 一般政治経済関係事項
7月13日 株式市況、トヨタ自動車、日産自動車の生産計画削減で自動車及び関連産業株売らる、東証平均五〇六.一八 証券及び取引所関係事項
7月15日 株式市況、輸出伸悩み、新内閣の金融引締方針等を伝え全面安、東証平均五〇〇大台割る(四九九.一三) 証券及び取引所関係事項
7月16日 経団連、政府に金融引締緩和申入決定 一般政治経済関係事項
7月16日 株式市況、三越から売られ全般も続落、東証平均四九五.八二 証券及び取引所関係事項
7月17日 一万田蔵相及び山際日銀総裁、引締政策手直し論を否定 一般政治経済関係事項
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