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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月18日 | 一万田蔵相、産業界首脳と懇談、引締政策協力を要望 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月22日 | 株式市況、特定株、帝石等の軟化から全般も下押す、東証平均四八七.〇九 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 7月22日 | 第五九回投資信託一五億円設定 | 当社関係事項 | |
| 7月23日 | 日銀政策委、金融引締基本線を確認し、手直し論を否定 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月23日 | 経済閣僚懇談会、中小企業金融に二〇〇億円放出、民間設備投資六〇〇億円繰延べ、輸出手形金融等決定 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月24日 | 株式市況、棒形鋼減産方針を伝えて鉄鋼株中心に続落、東証平均四七八.二八 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 7月25日 | 信託協会、九月二六日から指定金銭信託の合同運用配当率引上決定(五年もの年七分五厘二年もの年六分八厘) | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月25日 | 株式市況、化学株中心に全面的続落、単純平均一〇〇台割る(九九.四八)、東証平均四七二.四三 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 7月26日 | 世界銀行と愛知用水公団の資金借款契約正式妥結 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月29日 | 渋谷支店、渋谷区金王町三六番地東急文化会館内に移転(三〇日登記) | 当社関係事項 | |
| 7月30日 | 経済閣僚懇談会、輸出所得控除の拡大、輸出代金保険の料率引下を内定 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月30日 | 株式市況、特定材料はないが全面的に高進、東証平均四八六.九八(九月初旬迄堅調) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 7月 | 同月決算分より貸付信託配当率引上(五年もの年七分六厘) | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月1日 | 玉塚東証理事長、辞表を提出 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月2日 | 株式市況、特定株、化繊、石炭、石油、自動車株等中心に続進、東証平均四九八.七〇 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月3日 | 日銀貸出、七月六日に次いで五千億円突破 | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月5日 | 金融制度調査会、日銀法の改正、中小企業金融の信用補完制度等の検討を決定 | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月5日 | 株式市況、戻り売で各業種にわたり小反落、特に日本鉱業売表面化の帝石安目立つ、東証平均四九五.七〇 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月5日 | 大証金、大阪証券代行株式会社設立の構想発表 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月6日 | 経済閣僚懇談会、総合対策実施後の産業動向を検討、一律引締の調整に意見一致 | 一般政治経済関係事項 |
