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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和8年（1933） | - | 【竜門社】青淵先生の遺言により渋沢家から曖依村荘を受贈する。財団法人渋沢青淵翁記念会が東京・常盤橋公園に青淵先生の銅像を建てる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月6日 | 米国ルーズベルト大統領 金輸出禁止 | ||
| 3月27日 | 日本 国際連盟脱退を通告 | ||
| 3月29日 | 米穀統制法公布(8・11施行) | ||
| 5月27日 | 米国 一九三三年証券法制定 | ||
| 7月10日 | 東京株式取引所商議員会 山崎種二の一般取引員免許出願につき異議なく適格と可決 | ||
| 7月31日 | 山崎種二 一般取引員免許 | ||
| 8月1日 | 〓[へ+サ] 山崎種二商店・山崎種二 東株一般取引員営業を開始(日本橋区蛎殻町1の21(合)山崎種二商店に株式部を新設) | ||
| 8月2日 | 短期取引員、実物取引員、国債取引負の兼業承認をうける(全種兼業取引員三九名に) | ||
| - | 〈米大豊作(実収七千万石)のため豊作貧乏となった〉 | ||
| 昭和9年（1934） | - | 【渋沢敬三】日本民族学会理事就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月31日 | 上半期多額売買取引員となる(長期取引十三等短期取引二等―初表彰をうけ記念品を贈られる) | ||
| 6月6日 | 米国 一九三四年証券取引所法制定(7・2 SEC設置) | ||
| 8月15日 | 永代土地建物(株)(昭和7・4・20設立 資本金五〇万円)の社名を変更し (株)山崎種二商店とする | ||
| 8月30日 | 一対三の株主割当有償増資により(株)山崎種二商店の資本金は二〇〇万円となる | ||
| 11月30日 | 下半期多額売買取引員順位 長期取引八等・短期取引二等 | ||
| - | 〈この年冷害による東北大凶作などで農村不況深刻化〉 | ||
| 昭和10年（1935） | - | 【渋沢敬三】日本女子大学評議員就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月6日 | 倉庫業法公布(10・1施行) | ||
| 5月21日 | 一般取引員山崎種二 廃業 | ||
| 5月22日 | 〓[へ+サ]・(株)山崎種二商店 一般取引員開業(短期取引員、実物取引員、国債取引員兼業) | ||
| 5月31日 | 上半期総合出来高 実質首位を記録 | ||
| 9月18日 | 東株市場 開所以来の売買高新記録 |
