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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和56年（1981） | - | 【竜門社】渋沢青淵翁没後50周年記念会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月1日 | 初の海外現地法人・山種証券香港有限公司を設立 営業開始 | ||
| 9月14日 | ヤマタネ新オンラインシステム スタート | ||
| 9月16日 | 五六年度上半期(4~9月)の株式増資総調達額は九六〇〇億円と過去最高(未曽有の株式公募増資ブーム) | ||
| 9月 | 外国投資家の株式買越額最高を記録(東証) | ||
| 10月9日 | 大蔵省 アキュミュレーション型「新国債ファンド」の設定を認可 | ||
| 12月1日 | 日銀貸出取引の認可を受ける | ||
| 12月11日 | 松山支店 開店 | ||
| 昭和57年（1982） | - | 【渋沢史料館】渋沢青淵記念財団竜門社付属渋沢史料館を開館する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月23日 | 東証 市場第二部電算システムによる売買開始 | ||
| 2月2日 | 大蔵省 証券会社に対し海外企業発行のゼロクーポン債(長期割引債―償還前売買益非課税)につき過度な宣伝をしないよう注意 | ||
| 2月18日 | 機構改革により全国八ブロック制新発足 | ||
| 3月1日 | ホウレンソウの日 ベジタブルシリーズ始まる | ||
| 3月4日 | 大蔵省 ゼロクーポン債販売を事実上禁止 | ||
| 4月1日 | 証取法一部改正施行(海外のCP・CDの販売金売買、累積投資代理業務を証券会社兼営業務に追加) | ||
| 4月5日 | 金業務(店頭金販売)開始(東京金取引所は世界一一番目の金先物市場として3・23開設) | ||
| 7月20日 | 自民党税制調査会 グリーンカード制度実施を五年間延期と決定(8・17改正案議員立法 8・21成立) | ||
| 7月26日 | 明石支店 開店 国内五〇力店の目標達成 | ||
| 8月1日 | 引受幹事会社数 一〇〇社を突破 | ||
| 8月1日 | 「ヤマタネ三人チーム」スタート 全店合計で二七四チームを編成 | ||
| 9月16日 | 証券会社としては初の中間発行増資方式採用を発表(11・15現在 株主割当一対〇・〇八中間発行価格一六〇円、時価公募二三万一〇〇〇株とあわせて新資本金を五〇億円とする) | ||
| 9月24日 | 閣議で「今後における行政改革の具体的方策について」(行革大綱)決定 |
