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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月1日 | 連続大幅増資(株主割当一対三)により新資本金二〇〇〇万円となる | ||
| 11月2日 | 高崎支店 栃木出張所(現栃木支店)開店 | ||
| - | 〈公共料金連続大幅値上げの年。米ソ冷戦激化〉 | ||
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月12日 | 東京証券取引所創立総会 山崎種二は初代理事の一人に選ばれる | ||
| 4月1日 | 東京証券取引所正会員加入(5・14開所式) | ||
| 4月20日 | アダムズGHQ証券担当官 証取委に対し「証券取引三原則」を指示 | ||
| 4月25日 | 一ドル三六〇円 単一為替レート実施 | ||
| 4月28日 | 池袋出張所・沼田出張所(現池袋支店・前橋支店)開店 | ||
| 5月16日 | 東京・大阪・名古屋の三取引所売買立会開始 | ||
| 5月25日 | 新宿支店 開店 | ||
| 6月1日 | 起債懇談会・起債打合会 発足 | ||
| 6月 | 社債引受シンジケート団に初参加(9月住友機械工業 10月東洋高圧工業 11月三井化学工業) | ||
| 11月7日 | 証券取引法第65条(銀行の証券業務兼営禁止を規定)効力発生 | ||
| 12月1日 | 民間自由輸出貿易開始(外為三法公布施行) | ||
| 12月14日 | 東証株式大幅安 ダウ平均下落率六・九七% | ||
| 12月16日 | 政府 株価緊急対策を決定(銀行生保買出動) | ||
| 12月19日 | 増資等調整懇談会 設置 | ||
| - | 〈ドッジライン施行で不況深刻化〉 | ||
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月8日 | 日本証券金融(株) 証券金融専門機関として発足 | ||
| 3月7日 | 東証市場低迷 場外株旭硝子大商内(4・13まで大波乱 4・14売買停止) |
