※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
9月 | (大)[大北火災]神戸支店を開設 | 当社事項 | |
9月 | 関東大震災に対する保険金支払要求の世論高まる | 業界事項 | |
11月22日 | 政府、火災保険金の1割支払を業界に提案 | 業界事項 | |
大正13年(1924) | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
1月7日 | 清浦奎吾内閣成立 | 一般事項 | |
1月 | (大)[大北火災]九州支店を開設 | 当社事項 | |
2月25日 | 政府、見舞金方針を決定 | 業界事項 | |
3月 | 火災保険31社、助成金交付請願書を提出 | 業界事項 | |
4月14日 | 火災保険助成金交付に関する勅令公布 | 業界事項 | |
4月 | (大)[大北火災]中野社長、内国通運社長に就任 | 当社事項 | |
5月5日 | 日本社、震災罹災契約者に見舞金支払を開始 | 業界事項 | |
6月11日 | 加藤高明内閣成立 | 一般事項 | |
9月 | (尼)[中外海上]未払込株金1株につき2円50銭を徴求、払込資本金60万円に | 当社事項 | |
11月 | (尼)[中外海上]資本金50万円(払込15万円)に減資 | 当社事項 | |
大正14年(1925) | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | (大)[大北火災]仙台支店、名古屋支店を開設 | 当社事項 | |
4月1日 | 農商務省を商工、農林の2省に分離、保険行政は商工省所管 | 業界事項 | |
4月15日 | (大)[大北火災]海上保険および運送保険、事業免許 | 当社事項 | |
4月22日 | 治安維持法公布 | 一般事項 | |
4月 | (尼)[中外海上]資本金200万円(払込52万5,000円)に増資、共同火災と提携 | 当社事項 | |
5月5日 | 普通選挙法公布(男子普通選挙実現) | 一般事項 | |
5月16日 | (大)[大北火災]社名を大北火災海上運送保険株式会社と改称 | 当社事項 |