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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月9日 | 米軍、長崎に原子爆弾 投下 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 8月14日 | ポツダム宣言 受諾 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 8月15日 | 太平洋戦争 終結 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 9月2日 | GHQ設置 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 9月27日 | 住友ビルの一部進駐軍接収、本店を愛日国民学校(大阪市北浜)内に仮移転 | 当社関係 | |
| 9月30日 | 生命保険統制会 解散 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 10月20日 | 古田俊之助会長・松井孝長社長 辞任、小松正則専務社長就任 | 当社関係 | |
| 10月24日 | 国際連合 設立 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 10月27日 | 生命保険集会所を「生命保険協会」と改称 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 11月1日 | 第6回国勢調査 実施(人口7,200万人) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 11月6日 | GHQ、三井・三菱・安田・住友の4財閥の解体と資産を凍結 指令 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 11月7日 | 住友本社 解散内定 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 11月21日 | 本店部課制を部制に改正 | 当社関係 | |
| 11月24日 | 会社解散の制限等に関する勅令 施行 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 12月11日 | GHQ、財閥関係336社の資産凍結・活動制限を指令 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 12月22日 | 住友家16代家長住友吉左衛門、住友本社社長を辞任 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 12月27日 | ブレトン・ウッズ協定 発効(国際通貨基金・国際復興開発銀行 設立) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 土曜日半休制 復活 | 当社関係 | |
| 1月21日 | 住友本社機構 縮小、理事制 廃止、全理事・監事 辞任 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 2月17日 | 日本銀行券預入令、金融緊急措置令、臨時財産調査令、食糧緊急措置令 施行 | 業界・住友関係および一般参考事項 |
