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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月9日 | 保険業法施行規則 改正(責任準備金の積立強化) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 4月24日 | 取締役会長制 新設、取締役湯川寛吉(住友総理事)会長に就任 | 当社関係 | |
| 4月24日 | 第16代家長 住友吉左衛門友成 取締役就任(昭和20年10月20日まで) | 当社関係 | |
| 4月 | 大阪市東区北浜5-22に住友ビル第1期工事完成 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 5月1日 | 簡保最高保険金額 引上げ(350円を450円に) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 5月11日 | 事務章程 制定 | 当社関係 | |
| 5月19日 | 社名を「住友生命保険株式会社」と改称、本店を住友ビル内に移転 | 当社関係 | |
| 5月19日 | 外務主任制度 実施 | 当社関係 | |
| 7月1日 | 健康保険法 施行 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 7月5日 | チルメル式償却期間を10年に短縮 | 当社関係 | |
| 9月23日 | 生命保険会社協会に第2次模範約款調査委員会 設置 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 10月1日 | 郵便年金事業 開始 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 10月23日 | 元住友総理事 伊庭貞剛 死去 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 11月 | 総資産1,000万円に達す | 当社関係 | |
| 12月15日 | 生命保険会社協会に弱体保険・再保険調査委員会 設置 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 昭和元年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月25日 | 「昭和」と改元 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月15日 | 震災手形法案の紛糾により金融恐慌 勃発 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 4月21日 | 毎年5月19日を「会社記念日」に決定 | 当社関係 | |
| 5月18日 | 商工省商務局に保険部 新設(生命保険・損害保険の2課を置く) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 5月19日 | 社内報「月報」(後の栄泉)創刊 | 当社関係 |
