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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 郵便条例制定 | 一般関係 | |
| 11月 | 船舶保険開始につき政府は40万円を当社の資本金に拠出(公称資本金100万円となる) | 当社関係 | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 船舶保険営業開始 | 当社関係 | |
| 5月 | 大阪商船会社設立 | 一般関係 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 日本郵船会社設立(郵便汽船三菱会社の海運部門と共同運輸が合併) | 一般関係 | |
| 12月 | 太政官制廃止 内閣制度確立 | 一般関係 | |
| 12月 | 第1次伊藤内閣成立 | 一般関係 | |
| 12月 | 逓信省設置 | 一般関係 | |
| 明治20年（1887） | - | 【渋沢栄一】東京製綱会社発起委員(後に取締役会長)。東京人造肥料会社創立委員(後に取締役会長)。京都織物会社創立、相談役。日本煉瓦製造会社創立・理事(後に日本煉瓦製造株式会社取締役会長)。東京ホテル創立・理事長(後に帝国ホテル株式会社取締役会長)。北海道製麻会社・相談役。〔47歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 本店を東京市日本橋区南茅場町44番地へ移転 | 当社関係 | |
| 12月 | 保安条例公布施行 | 一般関係 | |
| 明治21年（1888） | - | 【渋沢栄一】札幌麦酒会社創立・発起人総代(後に札幌麦酒株式会社取締役会長)。品川硝子会社設立、相談役。東京女学館開校・会計監督(後に館長)。兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)の新邸に転居。〔48歳〕【竜門社】出版条例の改正により『竜門雑誌』1号を改めて発行する。第1回秋季総集会を曖依村荘にて開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 黒田内閣成立 | 一般関係 | |
| 4月 | 市制および町村制公布(22年4月施行) | 一般関係 | |
| 10月 | (明)明治火災保険株式会社の前身火災保険会設立(24年2月解散) | 当社関係 | |
| 10月 | 有限責任東京火災保険会社設立(資本金20万円)(現在の安田火災の前身の一部)火災保険の営業開始 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 明治22年（1889） | - | 【渋沢栄一】石川島造船所創立・委員(後に株式会社東京石川島造船所取締役会長)。門司築港会社創立・相談役。田川採炭株式会社創立・相談役。三重紡績株式会社相談役。北海道炭礦鉄道会社常議員〔49歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 会計法公布(23年4月施行) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 2月 | 大日本帝国憲法発布(23年11月施行) | 一般関係 | |
| 2月 | 皇室典範制定 | 一般関係 | |
| 5月 | 会計検査院法公布施行 | 一般関係 | |
| 12月 | 第1次山県内閣成立 | 一般関係 | |
| 明治23年（1890） | - | 【渋沢栄一】貴族院議員に任ぜられる。三本木渋沢農場開墾開始。〔50歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 旧商法公布(26年7月および31年7月施行) | 一般関係 |
