東京海上火災保険(株)『東京海上八十年史』(1964.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和30年(1955) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 渋沢関係略年譜
10月 新潟市大火発生(罹災戸数1,193戸 支払保険金額13億3,000万円) 損害保険業界および金融界関係
10月 ガット(関税および貿易一般協定)加盟 一般関係
10月 原子力研究所設立 一般関係
11月 第3次鳩山内閣成立 一般関係
12月 自動車損害賠償責任保険認可(31年2月営業開始) 当社関係
12月 火災通知保険特約条項認可 当社関係
12月 神港ビルヂング(神戸)接収解除 当社関係
12月 原子力基本法、原子力委員会設置法公布(31年1月施行) 一般関係
昭和31年(1956) - 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 渋沢関係略年譜
1月 ニューヨークAppletonn & Cox, Inc. をつうじ米国元受営業を再開 当社関係
1月 東京海上ビルディング(旧館)接収解除 当社関係
1月 原子力委員会設立 一般関係
2月 損害保険会社、生命保険協会、長期貸出金利引下げ 損害保険業界および金融界関係
3月 能代市大火発生(罹災戸数1,263戸 支払保険金額2億1,000万円) 損害保険業界および金融界関係
4月 神港ビルヂング改装完了 神戸支店を同ビルに移転 当社関係
4月 東海実業株式会社設立(資本金1,000万円) 当社関係
5月 Willis, Faber & Dumas Ltd. をつうじ欧州の海上保険元受営業再開 当社関係
5月 機械保険および組立保険認可 営業開始 当社関係
5月 機械保険連盟結成 損害保険業界および金融界関係
5月 大蔵省損害保険事業経費に関する通牒を発す 損害保険業界および金融界関係
5月 日比賠償協定調印 一般関係
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