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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 損害保険会社業務規則に関する覚書作成、各社間に交換 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 2月 | 原子力保険特別委員会、原子力保険専門委員会設置 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 2月 | 岸内閣成立 | 一般関係 | |
| 2月 | 日ノルウェー通商航海条約調印、日英新貿易取極調印 | 一般関係 | |
| 4月 | 火災保険証券カナタイプ化実施 | 当社関係 | |
| 4月 | 文書の左横書き実施 | 当社関係 | |
| 4月 | 日本不動産銀行設立(資本金20億円) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 4月 | スエズ運河完全再開 | 一般関係 | |
| 5月 | 取締役社長田中徳次郎藍綬褒章受賞 | 当社関係 | |
| 6月 | 小口火災保険認可 営業開始 | 当社関係 | |
| 6月 | 秋田支店、小倉支店をそれぞれ仙台支店、福岡支店管下の出張所に変更 | 当社関係 | |
| 6月 | 戦時海上保険補償契約終了 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 7月 | 日本損害保険協会に監査室を新設 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 7月 | 自動車損害賠償責任保険共同本部事務局設置 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 7月 | 大蔵省不動産取得規則の強化通達 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 7月 | 日オーストラリア通商協定調印 | 一般関係 | |
| 8月 | シンガポールの The Overseas Assurance Corporation, Ltd. をつうじ同地で元受営業開始 | 当社関係 | |
| 9月 | 日本生産性本部損害保険視察団員として、常務取締役松島宏欧米へ出張 | 当社関係 | |
| 9月 | 大蔵省資金運用計画について通達 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 9月 | 東海村原子炉完成 | 一般関係 |
