東京海上火災保険(株)『東京海上火災保険株式会社百年史. 下』(1982.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和20年(1945) - 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 渋沢関係略年譜
11月24日 GHQ、戦時補償打切りを指令 損保業界・一般事項
11月27日 旧東京海上元専務取締役平生釟三郎死去 当社関係事項
12月2日 前取締役岩崎小弥太死去 当社関係事項
12月9日 GHQ、農地改革を指令 損保業界・一般事項
12月15日 貿易庁設置(24年5月廃止) 損保業界・一般事項
12月22日 労働組合法公布(21年3月施行) 損保業界・一般事項
12月 戦時特殊損害保険法、戦時死亡傷害保険法廃止 損保業界・一般事項
- 20年暮から21年初めにかけてインフレ急進 損保業界・一般事項
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
1月4日 GHQ、軍国主義者の公職追放および超国家主義団体の解散を指令 損保業界・一般事項
1月10日 高松出張所を開設 当社関係事項
1月18日 日本損害保険協会、任意組合として設立(4月1日業務開始) 損保業界・一般事項
1月 人員整理実施(~2月) 当社関係事項
2月8日 本店社員組合結成準備委員会開催 当社関係事項
2月17日 金融緊急措置令・日銀券預入令各公布、即日施行(新円発行、旧円預貯金封鎖) 損保業界・一般事項
2月17日 臨時財産調査令・食糧緊急措置令・隠匿物資等緊急措置令各公布 損保業界・一般事項
2月 公職追放関係勅令公布 損保業界・一般事項
3月3日 物価統制令公布 損保業界・一般事項
3月4日 本店社員組合(菊池稔委員長)結成 当社関係事項
3月16日 制限会社に指定さる 当社関係事項
3月16日 制限会社令改正公布、大蔵省、4大財閥を含め393社を指定(損保会社7社:東京海上、安田火災、大正海上、大阪住友海上、日産火災、千代田火災、日本動産) 損保業界・一般事項
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