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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月6日 | GHQ、南氷洋捕鯨船団許可(11月5日橋立丸船団出航) | 損保業界・一般事項 | |
| 8月8日 | 臨時閣議、戦時補償打切りを決定 | 損保業界・一般事項 | |
| 8月11日 | 金融緊急措置令施行規則改正 | 損保業界・一般事項 | |
| 8月12日 | 経済安定本部、物価庁設置 | 損保業界・一般事項 | |
| 8月15日 | 特別経理会社に指定さる | 当社関係事項 | |
| 8月15日 | 金融機関経理応急措置法・会社経理応急措置法各公布(新旧勘定分離、指定各企業新勘定で再出発) | 損保業界・一般事項 | |
| 8月16日 | 経済団体連合会創立 | 損保業界・一般事項 | |
| 9月1日 | 企画室を企画部と改称 | 当社関係事項 | |
| 9月6日 | 持株会社整理委員会、三井本社・三菱本社・住友本社・安田保善社・富士産業を持株会社に指定(第一次指定、以下第五次まで合計83社指定) | 損保業界・一般事項 | |
| 9月27日 | 労働関係調整法公布 | 損保業界・一般事項 | |
| 10月1日 | 東京海上社員組合を結成 | 当社関係事項 | |
| 10月1日 | 火災部に技術課を設置(21年4月27日GHQ要望を受け、同年6月1日準備委設置) | 当社関係事項 | |
| 10月1日 | 臨時物資需給調整法公布 | 損保業界・一般事項 | |
| 10月8日 | 復興金融金庫法公布(22年1月25日開業) | 損保業界・一般事項 | |
| 10月19日 | 戦時補償特別措置法・金融機関再建整備法・企業再建整備法各公布(戦時補償打切りのための法的措置) | 損保業界・一般事項 | |
| 11月2日 | 全日本損害保険従業員組合連合会(同日結成)に加盟 | 当社関係事項 | |
| 11月3日 | 日本国憲法公布(22年5月3日施行) | 損保業界・一般事項 | |
| 11月12日 | 財産税法公布 | 損保業界・一般事項 | |
| 11月16日 | 米政府、ポーレー賠償最終報告案発表 | 損保業界・一般事項 | |
| 11月20日 | 日本商工会議所設立 | 損保業界・一般事項 |
