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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | 内外用達会社設立(各種保険の取次を一業務とする) | 損保業界・一般事項 | |
| 11月10日 | 内務省設置、駅逓寮で海上保険行政引き継ぐ、火災保険は大蔵省管下 | 損保業界・一般事項 | |
| - | この年、宏盟社設立(船舶・積荷の危難弁償) | 損保業界・一般事項 | |
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月28日 | 秩禄公債証書発行条例制定 | 損保業界・一般事項 | |
| 9月 | 華族ら鉄道組合を結成 | 東京海上事項 | |
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 陸運元会社、内国通運会社と改称(1900年まで運送保険を継続) | 損保業界・一般事項 | |
| 4月23日 | 華族鉄道組合、東京―横浜間鉄道払下請願を決議、渋沢栄一を総理代人とする | 東京海上事項 | |
| 6月19日 | 払下願書を太政大臣に提出 | 東京海上事項 | |
| 9月 | 郵船汽船三菱会社設立 | 損保業界・一般事項 | |
| 10月12日 | 東京府知事より払下許可を通達 | 東京海上事項 | |
| 10月 | 駅逓寮塚原周造、益田克徳、海上保険法案を起草 | 損保業界・一般事項 | |
| 明治9年（1876） | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | 岩崎弥太郎、「共同海損に関する法規」の制定と保険会社設立を請願、却下 | 損保業界・一般事項 | |
| 7月 | 三井銀行開業、三井物産設立 | 損保業界・一般事項 | |
| 8月5日 | 鉄道払下約束条款決定 | 東京海上事項 | |
| 8月5日 | 金禄公債証書発行条例公布 | 損保業界・一般事項 | |
| - | 第1回年賦金納入 | 東京海上事項 | |
| 明治10年（1877） | - | 【渋沢栄一】択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)。王子西ヶ原に別荘を建てはじめる。〔37歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月30日 | 西南戦争勃発 | 損保業界・一般事項 | |
| 1月 | 第2回年賦金納入 | 東京海上事項 | |
| 5月21日 | 第十五国立銀行開業 | 損保業界・一般事項 | |
| 7月1日 | 第十五銀行よりの借入金で第3回分納入 | 東京海上事項 |
