日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
7月 平瀬亀之輔死去 当社関係事項
7月 「帝国火災」、代理店に出張所を委嘱 当社関係事項
8月1日 「帝国火災」、森林火災保険を兼営 当社関係事項
8月26日 加藤内閣総辞職 一般事項
9月1日 関東大震災 一般事項
9月1日 「日本火災」川崎社長夫人、震災のため死去 当社関係事項
9月1日 出火地名 関東大震災 焼失戸数381,090(大) 大火年表
9月2日 第2次山本内閣成立(田健治郎、農商務相に就任) 一般事項
9月3日 東京市内の火災終熄(最初の救護船横浜港に入港) 一般事項
9月3日 「日本海上」、東京・横浜支店救援に社員を派遣 当社関係事項
9月7日 「モラトリアム実施に関する緊急勅令」公布・施行 一般事項
9月8日 『大阪朝日』、火災保険問題政府意見を発表 損害保険業事項
9月11日 「帝国火災」、本社機構の一部を大阪へ移す(大13.1.復帰) 当社関係事項
9月12日 震災に関する詔書発布 一般事項
9月16日 内閣告諭 一般事項
9月16日 火災保険問題おこる 損害保険業事項
9月16日 「帝国火災」、社報臨時号を発刊 当社関係事項
9月27日 震災手形損失補償令公布・施行 一般事項
9月30日 「協会」加盟会社、犠牲提供を決議 損害保険業事項
9月 保険金支払要求の世論高まる、火保会社幹部しばしば脅迫をうける 一般事項
PAGE TOP