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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治43年（1910） | - | 【渋沢栄一】政府諮問機関の生産調査会創立・副会長。社団法人東京銀行集会所会長。〔70歳〕【竜門社】青淵先生の七十寿祝賀会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月1日 | 長崎支店を長崎市本興善町二十五番戸より大村町四番地に移転 | ||
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月16日 | 第三十次株主総会開催 取締役を一名増員し物集女清久就任 | ||
| 7月13日 | 利益分配無養老保険の保険料改正申請(保険料一時払の増設及保険料月掛廃止を含む)八月二日認可 | ||
| 8月1日 | 日本三会社表完成 | ||
| 8月15日 | 京都支店を京都市下京区四条通より同区東洞院通錦小路南入坂東屋町へ移転 | ||
| 10月30日 | 利益分配附養老保険及利益分配附有限掛金終身保険の新設、並に普通保険約款変更申請 十二月二十七日認可 | ||
| 12月25日 | 事業方法書の改正申請、十二月二十七日認可 | ||
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 左の諸件を実施す 普通保険約款改正、利無養老保険料改正、利附養老保険及利附有限終身保険新設、定期保険廃止、保険料月掛廃止、最低保険金額五百円に改正(従来は百円)最高保険金額三万円に引上 | ||
| 2月16日 | 第三十一次株主総会開催 監査役生島一徳辞任、岩永省一監査役に就任 | ||
| 大正元年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月23日 | 台湾総督府令第二十号に依り生命保険事業免許申請を同庁に提出し十一月二十七日認可 | ||
| 大正2年（1913） | - | 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 出張旅費実費支給制度を定額支給制度に改む | ||
| 2月17日 | 第三十二次株主総会開催 監査役岩永省一辞任、戸波親信監査役に就任 | ||
| 2月23日 | 取締役物集女清久死去 | ||
| 6月 | 大阪支店出張所を神戸市栄町三丁目二十番地に設置 | ||
| 7月24日 | 事業方法書変更、財産利用方法書の認可申請、大正四年十二月二十七日認可 | ||
| 12月8日 | 保険料三月掛廃止の認可申請、同月十五日認可 | ||
| 大正3年（1914） | - | 【渋沢栄一】東北九州災害救済会創立、副総裁。合資会社国際通信社設立、相談役。日中経済界の提携のため中国訪問。財団法人国産奨励会設立準備委員総代、顧問。〔74歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月6日 | 取締役朝田又七死去 | ||
| 2月17日 | 第三十三次株主総会開催 主なる決議事項左の如し 一、常勤取締役一名増員(藤田譲就任) 一、本社資本金拾万年を五拾万円に増資(新株四千株を発行し旧株と合計五千株と為す) 一、定款変更 | ||
| 2月25日 | 定款変更申請、三月五日認可 | ||
| 7月29日 | 臨時株主総会を開き増加資本金四拾万円に対する第一回払込完了を報告す |
