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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治30年（1897） | - | 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月13日 | 横浜火災設立 | 損保業界関係 | |
| 9月1日 | 帝国海上 神戸出張所開設 | 当社関係 | |
| 10月1日 | 3月29日公布の貨幣法に基づき金本位制実施 | 一般事項 | |
| 明治31年（1898） | - | 【渋沢栄一】浅野セメント合資会社監査役。韓国視察、韓国皇帝に謁見。王子製紙株式会社取締役会長を辞す(後に相談役)。〔58歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月3日 | 東京物品火災設立 | 損保業界関係 | |
| 3月1日 | 東京火災 九州支店(門司)、京都出張所開設 | 当社関係 | |
| 6月20日 | 東京火災 熊本出張所を九州支店と改称(旧九州支店を長崎へ移転し、長崎出張所と改称) | 当社関係 | |
| 6月21日 | 民法第4、5編公布 | 一般事項 | |
| 7月1日 | 旧商法全面施行 | 一般事項 | |
| 11月 | 海上保険4社、統一海上保険証券および普通保険約款を採用 | 損保業界関係 | |
| 11月 | 第1次北陸協定成立(最初の火災保険料率協定) | 損保業界関係 | |
| 明治32年（1899） | - | 【渋沢栄一】衆議院議員選挙法改正規制同盟会会長。福田会名誉顧問。大蔵省より株式会社北海道拓殖銀行設立委員に任命。京仁鉄道合資会社設立、取締役社長。銀行倶楽部委員。飛鳥山邸(曖依村荘)に茶室・無心庵竣工。 〔59歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月13日 | 東京火災 名古屋支店開設(旧名古屋出張所) | 当社関係 | |
| 2月17日 | 東京火災 金沢支店開設 | 当社関係 | |
| 2月28日 | 東京火災 仙台支店開設 | 当社関係 | |
| 2月 | 東京~大阪、東京~神戸間長距離電話開通 | 一般事項 | |
| 3月4日 | 東京火災 広島支店開設 | 当社関係 | |
| 3月9日 | 新商法公布(6.16施行) | 一般事項 | |
| 3月 | 帝国海上 海外代理店設置(ロンドン) | 当社関係 | |
| 4月 | 大阪の9社、火災保険同盟会を結成 | 損保業界関係 | |
| 6月 | 外国保険会社に関する勅令公布 | 損保業界関係 | |
| 8月12日 | 富山市に大火。横浜市に大火 | 一般事項 |
