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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月23日 | 関東・東北台風被害、罹災契約者に対し特別措置実施 | 一般 | |
| 7月25日 | 日本貿易振興会発足 | 一般 | |
| 8月25日 | 近畿・北陸台風被害、罹災契約者に対し特別措置実施 | 一般 | |
| 9月26日 | 伊豆地方台風被害、罹災契約者に対し特別措置実施 | 一般 | |
| 9月 | 全生命保険会社の保有契約高四兆円を突破 | 一般 | |
| 10月7日 | 東京証券市場出来高一億株を突破 | 一般 | |
| 11月 | 保有契約高二千億円達成 | 当社 | |
| 12月8日 | 生保協会、創立五十周年記念会開催 | 一般 | |
| 12月26日 | 新宿区角筈二丁目に本社新築の本設計着手当局から承認される | 当社 | |
| 12月27日 | 国民健康保険法公布 | 一般 | |
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月19日 | 大蔵省、西欧各国の通貨交換性回復に対処して為替及び貿易の自由化を推進する方針を決定 | 一般 | |
| 3月5日 | 営業総局設置 | 当社 | |
| 3月5日 | 大阪事務所を改め、大阪本部を設ける | 当社 | |
| 4月1日 | 集団定期保険を発売 | 当社 | |
| 4月1日 | 普通保険の新契約並びに既契約に対し保険料率引下げ | 当社 | |
| 4月1日 | 各社協定して普通保険の保険料率を引下げ | 一般 | |
| 4月13日 | 保険審議会令公布 | 一般 | |
| 4月13日 | 金融機関資金審議会令公布 | 一般 | |
| 4月16日 | 国民年金法公布 | 一般 | |
| 4月 | 第三区から第六区まで(改選)及び第一区(補欠)社員総代選任 | 当社 |
