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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成13年（2001） | - | 【渋沢史料館】「日本実業史博物館をつくりたい:渋沢敬三の構想と残された蒐集品」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月2日 | 協栄生命、ジブラルタ生命に社名変更 | 業界・一般 | |
| 4月2日 | 金融庁、従来の損保種別代理店制度完全撤廃、保険仲立人に関し適正な保険募集体制の確立を求める内容に改めた事務ガイドラインを適用 | 業界・一般 | |
| 4月2日 | 第百生命、契約をマニュライフ・センチュリー生命に包括移転し、解散 | 業界・一般 | |
| 4月2日 | 東京地裁、協栄生命の更生計画認可決定 | 業界・一般 | |
| 4月25日 | 安田火災・日産火災・大成火災、14年4月1日合併新会社名を損害保険ジャパンと発表 | 業界・一般 | |
| 4月26日 | あざみ生命、異業種49社からの出資で資本金110億円に | 業界・一般 | |
| 4月 | 「お客様サービスに関するアンケート」の『エコーだより』への封入・発信を開始 | 安田生命 | |
| 5月1日 | 顧客サービス局に損保事務サービス部を新設し、安田ライフ損害保険の事務サービス部所管業務を受管//営業政策部に損保業務室を新設 | 安田生命 | |
| 5月1日 | 安田ライフ損害保険株式会社、安田ライフダイレクト損害保険株式会社の法人募集代理店として損害保険商品の販売を開始 | 安田生命 | |
| 5月1日 | 法人営業部門で電話会議システム稼働 | 安田生命 | |
| 5月3日 | 朝日生命・共栄火災・東京海上、日動火災4社結成のミレア保険グループ、生損保クロス・マーケティング推進の観点から、販売チャネル・マーケット分野で共同事業の展開について発表 | 業界・一般 | |
| 5月7日 | 安田火災・第一・ライフ損保、14年4月に向けた合併契約書締結 | 業界・一般 | |
| 5月18日 | 安田火災とシグナ・コーポレーション、シグナ保有の安田火災ひまわり生命の株式40%を安田火災が取得することで合意(安田火災ひまわり生命、安田火災の100%子会社に) | 業界・一般 | |
| 5月18日 | 三井海上・住友海上、合併契約書締結(合併新会社名、三井住友海上火災保険) | 業界・一般 | |
| 5月31日 | 生命保険協会、モラルリスク対策強化のため、JA共済と契約データ相互利用について基本合意(14年4月1日実施) | 業界・一般 | |
| 5月 | 『新・CSの達人』の補完版として『生命保険に関わる法律用語豆辞典』を作成 | 安田生命 | |
| 5月 | コスト改善全社運動「SC21」を実施(~平成14年3月) | 安田生命 | |
| 6月2日 | 朝日生命・安田生命・東京建物・大成建設の4社出資の投資法人資産運用会社、東京リアルティ・インベストメント・マネジメント、金融庁から投資信託委託業者の認可取得 | 業界・一般 | |
| 6月4日 | 太陽生命・大同生命・富国生命・安田生命・朝目生命・明治生命・三井生命・住友生命の8社、企業年金の契約管理にかかる事務・システム業務の受託会社の共同設立について基本合意 | 業界・一般 | |
| 6月11日 | 「法令遵守体制の強化」を目的として保険金支払査定基準を改訂 | 安田生命 |
