※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月20日 | 日銀、生保会社の所有国債を条件付きで買上げ開始 | 業界・一般 | |
| 11月 | 愛社運動として「光をかかげる運動」を展開(24.3まで) | 安田生命 | |
| 12月10日 | 国連総会で世界人権宣言を採択 | 業界・一般 | |
| 12月18日 | 米国政府、経済安定九原則を指令 | 業界・一般 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月24日 | 「光の家庭保険」を発売 | 安田生命 | |
| 2月21日 | 有診査保険の保険金最高額を300万円に引上げ | 安田生命 | |
| 3月7日 | ドッジ公使、日本経済自立安定策として均衡予算および単一為替レート設定を指示(ドッジ・ライン) | 業界・一般 | |
| 3月 | 団体月払取扱を開始 | 安田生命 | |
| 4月1日 | 団体月払取扱を団体(A)扱と改称し、勤労者特別取扱(甲)を改めて団体(B)扱とする | 安田生命 | |
| 4月22日 | 本社機構を7部1室21課制とする(部制復活)//大阪本部を廃止し大阪総局を設置 | 安田生命 | |
| 4月25日 | 単一為替レート実施(1ドル360円) | 業界・一般 | |
| 5月14日 | 証券取引所再開 | 業界・一般 | |
| 6月1日 | 終戦後停止していた契約者配当を再開 | 安田生命 | |
| 8月 | 保有契約高20O億円達成 | 安田生命 | |
| 9月15日 | シャウプ税制改革勧告書発表 | 業界・一般 | |
| 10月 | 北海道農共連、生命共済事業を開始 | 業界・一般 | |
| 11月 | 株式市場不振打開のため生保買出動(12月にも第2次) | 業界・一般 | |
| - | ドッジ・ラインの強行によりインフレ終息し、統制も逐次撤廃される | 業界・一般 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月31日 | 大阪総局を廃止、契約・保全関係事務の本社集約完了 | 安田生命 | |
| 4月1日 | 相続税法改正、生命保険金の控除特典廃止 | 業界・一般 |
