※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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慶応4年(1868) | - | 【渋沢栄一】明治維新によりフランスより帰国、駿河国駿府(現在の静岡県静岡市)で慶喜に面会。〔28歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月3日 | 鳥羽伏見の戦 | 一般経済社会 | |
3月14日 | 5箇条の誓文発布 | 一般経済社会 | |
4月1日 | 幕府の造船造兵機構を官収 | 一般経済社会 | |
4月25日 | 商法司設置(4.21政体書公布 三権分立的政治形式採用) | 全国証券市場 | |
5月30日 | 商法大意(問屋株の廃止 売価の自由を許可) | 全国証券市場 | |
7月17日 | 江戸を東京と改称(9.8改元) | 一般経済社会 | |
8月29日 | 諸藩の貨幣私鋳を禁止(大阪川崎に造幣所設置) | 全国証券市場 | |
- | 両替商集会所(洋銀売買)開所(明12洋銀取引所開設まで) | 全国証券市場 | |
明治2年(1869) | - | 【渋沢栄一】駿府藩(後に静岡藩)に「商法会所」設立。上京。明治政府に仕え、民部省租税正となる。民部省改正掛掛長を兼ねる。湯島天神中坂下(現在の東京都文京区湯島)に居を構える。〔29歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月22日 | 通商司(勧商事務)設立(要地に通商会社・為替会社設置) | 全国証券市場 | |
3月28日 | 東京遷都(3.7天皇京都発) | 一般経済社会 | |
4月8日 | 民部省(水陸・運輸所管)設置 明4.7.27廃止 | 一般経済社会 | |
6月17日 | 藩籍奉還 | 一般経済社会 | |
6月24日 | 正米・油の延取引許可(東京貿易商社に正米限月取引許可)10月正米限月取引中止 | 全国証券市場 | |
7月8日 | 大蔵省設置(会計官廃止)兵部・民部・刑部省等設置 | 一般経済社会 | |
8月10日 | 大阪通商会社設立(油取引実施)・大阪為替会社設立 | 全国証券市場 | |
9月17日 | 明治元4.19太政官札(金札)発行に換え民部省札発行 | 一般経済社会 | |
10月7日 | 西洋型船の製造購入奨励方示達 | 一般経済社会 | |
- | 米取引(帳合米・石建米)禁止(3.15商法司廃止) | 全国証券市場 | |
- | 東京貿易商社(金融・貿易)・銀会所(横浜)設立 | 全国証券市場 | |
明治3年(1870) | - | 【渋沢栄一】大蔵少丞となる。官営富岡製糸場設置に向けて、事務主任となる。〔30歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
4月23日 | わが国初の9分利外国公債100万ポンドロンドンにて公募 | 全国証券市場 |