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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治3年（1870） | - | 【渋沢栄一】大蔵少丞となる。官営富岡製糸場設置に向けて、事務主任となる。〔30歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月28日 | わが国普仏戦争に局外中立宣言 | 一般経済社会 | |
| 8月4日 | 大阪通商会社大阪開商会社と改称 明4.4.3大阪開商社と再改称 明6年3月解散 | 全国証券市場 | |
| 8月9日 | 大蔵省 取引所の監理を民部省より継承 | 全国証券市場 | |
| 9月19日 | 平民に苗字許可 | 一般経済社会 | |
| - | 太平海郵船会社(米国)横浜・神戸・長崎・上海間の定期航路開設 | 一般経済社会 | |
| 明治4年（1871） | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月24日 | 東京・京都・大阪3都間に郵便法施行方布告(3.1郵便開始) | 一般経済社会 | |
| 2月18日 | 横須賀造船所第1ドック竣工(わが国最初のドック) | 一般経済社会 | |
| 3月20日 | 東京貿易商社米限月取引再開(再許可) | 全国証券市場 | |
| 4月7日 | 堂島米会所設立認可13日開業 | 全国証券市場 | |
| 5月10日 | 新貨条例(銀貨を補助貨とし金本位制採用)布告 | 一般経済社会 | |
| 7月5日 | 通商司廃止(以後各為替会社衰滅 銀行設立出願激増) | 全国証券市場 | |
| 7月14日 | 廃藩置県 29日太政官政改革 | 一般経済社会 | |
| 7月18日 | 国内における金銀銅売買の禁止解除 | 全国証券市場 | |
| 8月25日 | 府県租米の金納許可 | 一般経済社会 | |
| 10月15日 | 三井組に委託し大蔵省兌換証券発行 | 全国証券市場 | |
| 11月14日 | 東京貿易商社兜町へ移転東京商社と改称 | 全国証券市場 | |
| 12月27日 | 新紙幣発行布告 | 一般経済社会 | |
| 明治5年（1872） | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月15日 | 三井組により開拓使兌換証券発行さる | 全国証券市場 | |
| 2月15日 | 田畑永代売買許可(土地私有の公認) | 一般経済社会 | |
| 4月 | 堺の米相場師堂島相場につき伝書鳩を利用 | 全国証券市場 |
