東京証券取引所『東京証券取引所10年史 : 年表諸表 : 1949-1959』(1961.05)

"山中篤太郎"が書かれている年表項目はハイライトされています。

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月日 事項 年表種別
昭和24年(1949) 4月23日 単一為替レートの設定 ドッジ・ラインのひとつの柱であった単一為替レートの設定は国際経済との交流循環の途を開いた点でまさに画期的なものであったが当時の状況の下でその決定の意義を顧みると「(1)インフレの収束を促進すること(2)物価体系を正常化すること(3)民間貿易を促進することにあったがそれは政策として相当激しいものであった。事実上デフレ政策の一環であった。」に要約されるだろう。(山中篤太郎・長守善編「戦後日本経済政策の分析」) 国内経済
昭和27年(1952) 3月14日 企業合理化促進法の制定(177頁)戦後の設備投資の内容を顧みると「量産第一主義時代の復旧投資期から量的拡大と近代化の混在した動乱ブーム期をへて'52年以降の近代化投資期にいたる」といわれる。このような背景のなかで'52年3月14日企業合理化促進法が近代化投資の促進をはかるため公布施行されるにいたった。同法案が国会へ提出されたときの提案理由として次のように述べられている。(抜萃)「中村(純)委員講和条約の成立によりましてわが国は近く完全に独立することとなるわけでありますがこれに伴いましてわが国の経済もまた完全に自立しなければならないのであります。従いましてわが国の産業を振興し輸出を増大させることは刻下の急務でありますがそのためには企業の急速な合理化を促進することによりまして優良な商品の廉価な生産をはかりわが国の産業が国際的競争に打勝つようにすることが最も必要であると存ずるのであります。わが国の企業は戦時中及び戦後の空白期間を通じてその技術機械設備原材料動力等の諸点において著しく国際的水準に立遅れを来しておりますのでこの際これらの諸点につきましてそれぞれ合理化促進に必要な事項について立法化することといたしまして本法律案を提出いたします次第であります。」(山中篤太郎・長守善編「戦後日本経済政策の分析」衆議院通商産業委員会議録―日銀調査局編「第13回国会主要財政経済関係法令並立法理由」) 国内経済
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