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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月26日 | 東証市場、売買高65万3,000株と年間最少を記録 | 証券市場 | |
| 11月28日 | 新規上場、日本船舶興業 | 東京証券取引所 | |
| 11月28日 | 上場廃止、花王(大日本油脂に合併)・東京無線電機(再建整備) | 東京証券取引所 | |
| 11月29日 | 池田蔵相、整備計画による増資延期 HCLC所有株の売出し緩和等の株価安定策発表 | 証券市場 | |
| 11月30日 | 4大証券代表、日銀と市場対策を協議 | 証券市場 | |
| 12月1日 | 業種別日日平均株価の算出を開始 | 東京証券取引所 | |
| 12月1日 | 上場株式時価総額の発表を開始 | 東京証券取引所 | |
| 12月1日 | 民間自由輸出貿易開始 | 政治・経済・一般 | |
| 12月1日 | 外国為替特別会計法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 12月1日 | 外国為替・外国貿易管理法各公布、昭25.6.30までに、逐次施行 | 政治・経済・一般 | |
| 12月1日 | 外国為替管理委員会設置法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 12月1日 | 外国為替管理委員会、外国為替売買相場決定、12.5実施 | 政治・経済・一般 | |
| 12月2日 | 民主自由党、証券政策確立要綱を発表、6か月間の株式放出中止など | 証券市場 | |
| 12月3日 | 池田蔵相、国会で証券市場振興策を言明 | 証券市場 | |
| 12月5日 | 正会員商号変更、東京第一証券→東一証券 | 東京証券取引所 | |
| 12月5日 | 証券業界、株価対策審議のため証券対策委員会開催 | 証券市場 | |
| 12月5日 | 大証、証券貸借制度(貸株制度)を実施(30銘柄) | 証券市場 | |
| 12月5日 | 日本官公庁労働組合協議会(官公労)結成 | 政治・経済・一般 | |
| 12月8日 | 新規上場、日本鋪道 | 東京証券取引所 | |
| 12月8日 | 臨時会員総会開催、定款改正、立会場代表者身元保証金制度廃止、信用保険の増額決定 | 東京証券取引所 |
