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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月15日 | 日興・野村・山一証券、第1回ユニット型投資信託の募集開始(7.5設定) | 証券市場 | |
| 6月15日 | 信用金庫法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 6月16日 | 証取委、過小資本の上場証券の再審査を要請 | 証券市場 | |
| 6月18日 | 正会員商号変更、松屋証券→三栄証券 | 東京証券取引所 | |
| 6月18日 | 大和証券、第1回ユニット型投資信託の募集開始(7.11設定) | 証券市場 | |
| 6月19日 | 理事会、改正商法施行に伴う「証券流通対策要綱」制定、7.1実施 | 東京証券取引所 | |
| 6月19日 | GHQ、制限会社の全部解除を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 6月20日 | 政府、第1次追放解除を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 6月23日 | 政府、重要経済政策8項目を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 6月23日 | マリク・ソ連代表、国連安保理事会で、朝鮮動乱の和平交渉を提案 | 政治・経済・一般 | |
| 6月26日 | 大阪商事、投資信託委託会社として登録 | 証券市場 | |
| 6月30日 | 制限会社令廃止令公布、7.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 証取委、未発行の有価証券の売買についての信用供与に関する規則(13号)、公布施行 | 証券市場 | |
| 7月1日 | 証券処理調整協議会(SCLC)解散 | 証券市場 | |
| 7月1日 | 北鮮軍、休戦提案受諾発表 | 政治・経済・一般 | |
| 7月2日 | 上場廃止、大阪機械製作所(売買高僅少) | 東京証券取引所 | |
| 7月2日 | 大阪屋証券、投資信託委託会社として登録 | 証券市場 | |
| 7月2日 | 大阪商事、第1回ユニット型投資信託の募集開始(7.23設定) | 証券市場 | |
| 7月2日 | 東証市場、朝鮮休戦説で暴落、旧東証修正株価平均126.22と4.27安 | 証券市場 | |
| 7月3日 | 業務規程改正実施、第一類銘柄に付与された新株引受権の価格の定め方に関する規定追加 | 東京証券取引所 |
