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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月5日 | 大阪屋証券、第1回ユニット型投資信託の募集開始(7.25設定) | 証券市場 | |
| 7月5日 | 外資委員会、外人の旧株取得初の4件認可 | 証券市場 | |
| 7月5日 | 大蔵省、銀行業務の運用方針を各銀行へ通達、不要不急資金の融通を抑制 | 政治・経済・一般 | |
| 7月10日 | 業務規程改正実施、額面500円株の売買単位10株に変更 | 東京証券取引所 | |
| 7月10日 | 補助規則9号(再評価組入法施行に伴う権利預り証付売買取引の決済の特例に関する規則)制定実施 | 東京証券取引所 | |
| 7月10日 | 持株会社整理委員会令の廃止に関する政令および持株会社整理委員会解散令公布、7.11施行 | 証券市場 | |
| 7月10日 | 朝鮮休戦本会議、開城で開催 | 政治・経済・一般 | |
| 7月11日 | 持株会社整理委員会(HCLC)解散 | 証券市場 | |
| 7月13日 | 経済安定本部、経済白書(経済自立達成の諸問題)を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 7月16日 | 正会員商号変更、一光証券→金山証券 | 東京証券取引所 | |
| 7月16日 | 全銀協、融資自主規制、中小金融対策両委員会の構成および運用方針決定 | 政治・経済・一般 | |
| 7月17日 | 業務規程改正実施、P.O.の取扱規定変更など | 東京証券取引所 | |
| 7月17日 | GHQ、綿の統制撤廃を承認、7.19実施 | 政治・経済・一般 | |
| 7月18日 | 証取委、有価証券の上場に制限要望 | 証券市場 | |
| 7月20日 | ドル資金を日本政府に移管の調印行なう、8.15実施 | 政治・経済・一般 | |
| 7月24日 | 第一類銘柄追加決定(大阪商船など20銘柄)、7.26実施 | 東京証券取引所 | |
| 7月24日 | 理事会、吉川証券の処分決定(過怠金) | 東京証券取引所 | |
| 7月25日 | 新規上場、神崎製紙 | 東京証券取引所 | |
| 7月25日 | 電力会社再編成後、初の社債6銘柄10億円を発行 | 証券市場 | |
| 7月26日 | 日英金融会談妥結、ドル・クローズ廃止決定 | 政治・経済・一般 |
