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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月27日 | 上場廃止、池貝自動車製造・関東自動車工業・共立窯業原料・神戸電機・国産電機・桜田機械工業・自動車部品製造・多々良製作所・帝国精工・東海観光事業・東洋食品・東亜港湾工業・東亜道路工業・東都冷蔵・日興紡績・日本バルブ製造・日東石膏・日本油機製造・早川鉄工所・森永薬品・アルマイト工業(いずれも資本金不足または株式分布不良) | 東京証券取引所 | |
| 8月31日 | 日英新支払協定ならびにポンド資金対日移管に関する取決め調印、10.1実施 | 政治・経済・一般 | |
| 9月1日 | 大井証券、第1回ユニット型投資信託の募集開始(9.25設定) | 証券市場 | |
| 9月1日 | 臨時金利調整法に基づく市中金利最高限度引上げを実施、1年定期預金利率、6厘引上げ6分 | 政治・経済・一般 | |
| 9月1日 | 民間ラジオ放送開始 | 政治・経済・一般 | |
| 9月4日 | 法務府民事局長、再評価積立金の資本組入れによる株式額面引上げ可能の旨を通達 | 証券市場 | |
| 9月4日 | 対日講和会議52か国参加のもとにサンフランシスコにて開催 | 政治・経済・一般 | |
| 9月5日 | 東証協会、公正慣習規則を実施 | 証券市場 | |
| 9月8日 | 対日平和条約調印、昭27.4.28発効 | 政治・経済・一般 | |
| 9月8日 | 日米安全保障条約調印、昭27.4.28発効 | 政治・経済・一般 | |
| 9月10日 | 東京証券消費生活協同組合設立 | 証券市場 | |
| 9月13日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均276.37ドルと1930年以来の新高値(年間最高) | 証券市場 | |
| 9月14日 | 第7回5分半利付国庫債券40億円、資金運用部引受けで発行 | 証券市場 | |
| 9月15日 | 池田蔵相、講和後の財政経済政策を明示 | 政治・経済・一般 | |
| 9月18日 | 有価証券上場規程改正決定、上場手数料(11.1実施)および年賦課金(昭27.1.1実施)変更 | 東京証券取引所 | |
| 9月19日 | 理事会、丸豊証券の会員権停止(1か月)を決定、10.30脱退 | 東京証券取引所 | |
| 9月20日 | 新規上場、日本パイプ製造・台糖 | 東京証券取引所 | |
| 9月21日 | 理事会、三昌証券の会員権停止(1か月)を決定、10.17除名 | 東京証券取引所 | |
| 9月25日 | 業務規程など諸規則改正決定、指定銘柄制度新設、4日目決済取引を普通取引に改称など、10.1実施 | 東京証券取引所 | |
| 9月29日 | 清算基金を増額(50万円→55万円)実施 | 東京証券取引所 |
