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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月30日 | 常任理事森泉恒四郎辞任 | 東京証券取引所 | |
| 10月1日 | 指定銘柄制度実施(売買単位500株、指定銘柄=日本郵船・神岡鉱業・三菱鉱業・日本石油・中日本重工業・富士製鉄・富士紡績・東洋レーヨン・東北パルプ・旭硝子・十条製紙・平和不動産) | 東京証券取引所 | |
| 10月1日 | 新規上場、東北電力・協和銀行 | 東京証券取引所 | |
| 10月1日 | 日銀、公定歩合を2厘引上げ1銭6厘 | 政治・経済・一般 | |
| 10月5日 | 証取委、投資信託の兼営禁止問題を検討 | 証券市場 | |
| 10月5日 | 証取委委員長徳田昂平死去 | 証券市場 | |
| 10月9日 | 大蔵省、企業資産の安全確保のため価格変動準備金制度の新設を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 10月15日 | 新規上場、日窒鉱業 | 東京証券取引所 | |
| 10月15日 | 上場廃止、寿工業・五洋水産・島根水産・奈良電気鉄道・日本製網・日本食料産業・日本絹織・日本ニッケル・松沢織物・和光堂(いずれも資本金不足または株式分布不良) | 東京証券取引所 | |
| 10月15日 | 日銀、高率適用手続改正、高率適用限度額算定の合理化 | 政治・経済・一般 | |
| 10月20日 | 大蔵省、設備資金の融資抑制を各銀行に通達 | 政治・経済・一般 | |
| 10月22日 | 全銀協、長期設備資金の融資自主規制方針を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 10月23日 | 第5回定時会員総会開催、定款改正 4日目決済取引を普通取引と改称 | 東京証券取引所 | |
| 10月24日 | 証取委、商法改正に伴う営業報告書作成について通達 | 証券市場 | |
| 10月25日 | 朝鮮休戦会談、板門店で再開 | 政治・経済・一般 | |
| 10月26日 | トルーマン米大統領、1951年相互防衛援助統制法(バトル法)に署名 | 政治・経済・一般 | |
| 10月27日 | 旧東証修正株価平均170.32と年間最高を記録 | 証券市場 | |
| 10月27日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均258.53ドルと3.74ドル安 | 証券市場 | |
| 10月28日 | ドッジ顧問来日、減税・米穀の統制撤廃に警告 | 政治・経済・一般 | |
| 10月30日 | 指定銘柄および第一類銘柄追加決定(指定銘柄=東京海上火災保険・帝国石油・日本軽金属・日清紡績、第一類銘柄に日東商船ほか19銘柄追加)11.1実施 | 東京証券取引所 |
