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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月28日 | 地租改正条例布告、物納を廃止し、金納に改む | 政治・経済・一般 | |
| 10月 | 三猪県士族中村祐興ら、株式取引所の設立出願、不許可となる | 証券市場 | |
| 12月10日 | 第五国立銀行(大阪)開業 | 政治・経済・一般 | |
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月1日 | 佐賀の乱起る | 政治・経済・一般 | |
| 3月1日 | 第四国立銀行(新潟)開業 | 政治・経済・一般 | |
| 3月28日 | 家禄引換公債証書発行条例布告、家禄・賞典禄処分のため1,656万円の交付公債発行 | 証券市場 | |
| 5月4日 | 台湾出兵を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 5月6日 | 為替バンク三井組開業(三井銀行の前身) | 政治・経済・一般 | |
| 8月15日 | 第二国立銀行(横浜)開業 | 政治・経済・一般 | |
| 8月 | 貯金規則制定、明8.5.2より開始 郵便貯金制度の創設 | 政治・経済・一般 | |
| 10月13日 | 株式取引条例(太布107号)布告、わが国最初の証券取引所に関する法規 | 証券市場 | |
| 10月 | 株式取引条例布告後ただちに、東京の富豪三井・小野・島田、株式取引所設立の願書を提出 | 証券市場 | |
| 12月27日 | 米油限月取引禁止の件布告 | 政治・経済・一般 | |
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月12日 | 小野・島田両組破産のため、三井は別に発起人を加え、再び株式取引所設立を出願、実現せず | 証券市場 | |
| 2月3日 | 三菱商会(旧土佐開成商社)、横浜・上海間航路開始、わが国外国航路の最初 | 政治・経済・一般 | |
| 5月1日 | 郵便貯金利子、年3分と決定 | 政治・経済・一般 | |
| 5月25日 | 新旧公債証書発行条例改正布告 | 証券市場 | |
| 5月28日 | 米穀相場会社創立準則を布達 | 政治・経済・一般 | |
| 6月25日 | 新貨条例を貨幣条例と改称 | 政治・経済・一般 | |
| 7月14日 | 株式取引条例改正(太布116号)布告、取引所管理を大蔵省から内務省勧業頭へ移管 | 証券市場 |
