※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治10年(1877) | - | 【渋沢栄一】択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)。王子西ヶ原に別荘を建てはじめる。〔37歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
12月26日 | 株式会社東京株式取引所の創設を、東京府庁経由、大蔵省に出願(発起人、深川亮蔵、渋沢栄一、三井養之助、三井武之助、益田孝、三野村利助、小室信夫、木村正幹、小松彰、福地源一郎、渋沢喜作) | 東京株式取引所 | |
12月28日 | 大蔵卿より株式取引条例による創立許可を受く | 東京株式取引所 | |
12月28日 | 主幹省変更の件(大達甲43号)布達 取引所管理を内務省から大蔵省へ移管 | 証券市場 | |
明治11年(1878) | - | 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 郵便貯金利子、年5分から6分に引上げ | 政治・経済・一般 | |
1月17日 | 創立準備のための第1回株主集会開催、東株の位置を東京府下第1大区15小区兜町6番地に定め、肝煎5名(小室信夫、福地源一郎、渋沢喜作、小松彰、小林猶右衛門)を選任 | 東京株式取引所 | |
1月19日 | 第一国立銀行と家屋購入契約成立(購入代金3,500円、修築費2,823円81銭) | 東京株式取引所 | |
1月31日 | 小松彰、初代頭取に就任 | 東京株式取引所 | |
3月2日 | 国立銀行条例改正、発行紙幣総額の制限など | 政治・経済・一般 | |
3月12日 | 東京商法会議所設立許可、渋沢栄一、益田孝ら創立出願 | 政治・経済・一般 | |
4月30日 | 起業公債証書発行条例布告、(運輸交通の便と殖産興業をはかるため) | 証券市場 | |
5月1日 | 6分利付起業公債1,250万円を第一国立銀行・三井銀行の取扱いで発行、公債一般公募の最初 | 証券市場 | |
5月1日 | パリ万国博覧会開催、日本参加 | 政治・経済・一般 | |
5月4日 | 株式取引条例を廃止し、新たに「株式取引所条例」(太布8号)を布告,(1)定期取引は3か月限月制、(2)約定期限内の転売を認める、(3)取引所の組織は株式会社組織とするなど | 証券市場 | |
5月6日 | 川崎正蔵、築地に川崎造船所開設 | 政治・経済・一般 | |
5月9日 | 株式取引所の設立は当分東京・大阪1か所宛に限る件(大布甲14号)布達、明13.9.13解除 | 証券市場 | |
5月10日 | 大蔵省諭達により、新条例による定款・申合規則および創立願書を改めて提出 | 東京株式取引所 | |
5月14日 | 参議兼内務卿大久保利通暗殺さる | 政治・経済・一般 | |
5月15日 | 東京株式取引所創立、大蔵卿より新条例による創立許可を受く | 東京株式取引所 | |
5月20日 | 資本金20万円のうち14万円を徴収(1株100円につき70円) | 東京株式取引所 | |
5月22日 | 大蔵卿より開業免状下付、定款・申合規則を制定 | 東京株式取引所 |