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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成10年（1998） | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月18日 | 「証券取引基礎講座」開催(6.25、7.2、7.9、12.3、12.10、12.17、1999.1.14と計8回開催) | 東京証券取引所 | |
| 6月18日 | 企業会計審議会、2000.3期に税効果会計を導入すべきとする意見書の公開草案を発表 | 証券市場 | |
| 6月18日 | 総理府・大蔵省・法務省、金融監督庁設置法等の施行に伴う関係省令等を公布、6.22施行、同日、金融監督庁設置 | 証券市場 | |
| 6月24日 | 三洋証券、1997.11に会社更生法の適用申請したが、経営再建が困難になったと判断し会社清算の作業に入る方針を決める | 証券市場 | |
| 6月29日 | 立会外大口売買取引および立会外バスケット取引を処理するToSTNet(Tokyo Stock Exchange Trading NeTwork System)-1を稼働 | 東京証券取引所 | |
| 6月30日 | 山口茂、理事会副議長を退任 | 東京証券取引所 | |
| 7月1日 | 上場有価証券の発行者の通告等に関する規則を改正施行、会社情報のより公平、迅速かつ広範な適時開示を実現するため、上場有価証券の発行者の適時開示情報の電子化を内容とした「適時開示情報伝達システム(TDnet)」の導入に伴い、上場会社は重要な会社情報を公開する際、公開通知書等を東証に提出し、東証が当該通知書等を公衆縦覧に供することに同意するものとする | 東京証券取引所 | |
| 7月1日 | 松浦研治、理事会議長に就任、石井大和、小沼敏一、理事会副議長に就任 | 東京証券取引所 | |
| 7月7日 | 山口理事長、経団連常任理事会で「ビッグバンを迎えた我が国証券市場」というテーマで講演 | 東京証券取引所 | |
| 7月7日 | ロンドン証券取引所とドイツ取引所、1999年度末までに統合することを発表 | 証券市場 | |
| 7月8日 | 法制審商法部会、「親子会社法制等に関する問題点」を公表、持株会社設立促進へ株式交換手続の導入を提案 | 証券市場 | |
| 7月12日 | 第18回参議院選挙、即日開票の結果、自民が惨敗、民主が躍進、共産倍増 | 政治・経済・一般 | |
| 7月13日 | 金融監督庁、各金融機関にコンピュータ2000年問題対応状況の報告を義務付けると発表 | 証券市場 | |
| 7月13日 | 橋本首相、参議院選挙大敗の責任を取って退陣の意向を表明 | 政治・経済・一般 | |
| 7月17日 | ベトナム国家証券委員会、1998年内にもハノイ、ホーチミン両市に証券市場を創設すると発表 | 証券市場 | |
| 7月17日 | 経企庁、『経済白書―創造的発展への基礎固め―』を発表、金融システム不安やアジア危機などが重なり1997年度の日本経済は「自立回復過程への復帰が挫折した」と総括 | 政治・経済・一般 | |
| 7月30日 | 小渕恵三内閣成立、蔵相宮沢喜一 | 政治・経済・一般 | |
| 8月3日 | 「高校生のための一日金融体験セミナー」開催(8.5と計2回開催) | 東京証券取引所 | |
| 8月3日 | 東証WANの構築および所内LANの敷設を決定、1999.6.1本格稼働 | 東京証券取引所 | |
| 8月5日 | 経団連、持合株式の交換制度に関する提言を発表、3年程度の商法上および税法上の時限措置を求める | 証券市場 |
