東京証券取引所『東京証券取引所50年史』(2002.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
平成10年(1998) - 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 渋沢関係略年譜
8月6日 金融審議会、発足、蔵相が「21世紀を見据え、安心で活力ある金融システムの構築に向けて、金融制度及び証券取引制度の改善」を諮問 証券市場
8月7日 上場内国株券および上場転換社債券の売買単位以上の終値売買取引(ToSTNeT-2)を稼働 東京証券取引所
8月7日 日銀、「2000年問題」に関する金融機関の対応状況を発表 政治・経済・一般
8月17日 TDnetデータベースサービスを一般ユーザー向けに開始 東京証券取引所
8月21日 「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行令」および「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」、公布、9.1施行 証券市場
8月21日 大倉商事、東京地裁に自己破産を申請、倒産、負債総額は2,577億円 政治・経済・一般
8月31日 朝鮮民主主義人民共和国、弾道ミサイル一発を試射、弾頭部分が太平洋に着弾、テポドン型、政府が抗議 政治・経済・一般
9月8日 ニューヨーク市場、利下げ観測が広がり急反発、ダウ工業株30種平均が8,020.78ドルと前日比380.53ドル高、上げ幅は過去最大、上昇率は4.98% 証券市場
9月10日 上場会社に対し、TDnet上において分析・加工が可能な決算情報の数値データ提供のため、決算短信の様式等の一部改正について、要請文を送付 東京証券取引所
9月18日 第7回上場会社表彰(配当関係および投資単位引下げ関係)を実施(21社) 東京証券取引所
9月21日 国土庁、7.1時点の基準地価を発表、全国平均で前年比2.2%下がり7年連続で下落 政治・経済・一般
9月27日 長銀系のリース業大手・日本リース、東京地裁に会社更生法の適用を申請、事実上倒産、負債総額は約2兆2,000億円 政治・経済・一般
9月28日 「第5回新興市場研修」開催(~10.9) 東京証券取引所
10月7日 金大中・韓国大統領、大統領就任後初めて国賓として来日 政治・経済・一般
10月9日 参議院本会議、株式の空売り規制を強化する証取法改正案を可決成立10.23施行 証券市場
10月12日 参議院本会議、金融再生関連法を可決成立 政治・経済・一般
10月14日 参議院本会議、改正議院証言法を可決成立 政治・経済・一般
10月15日 東証市場、TOPIXが980.11と1985.5.17以来の低水準を記録、平均株価は前日比75円36銭安の1万2,995円37銭と再び1万3,000円の大台を割る 証券市場
10月16日 参議院本会議、金融機関の破綻を未然に防ぐ金融機能早期健全化緊急措置法と総額43兆円の公的資金枠を盛り込んだ早期健全化法の実効を裏付ける1998年度第2次補正予算を可決成立 政治・経済・一般
10月20日 西暦2000年問題のシステム対応テストの詳細な日程などを策定、会員などにテスト参加を要請 東京証券取引所
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