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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成11年（1999） | - | 【竜門社】晩香廬(大正6年竣工)の保存修理工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 整理回収機構(中坊公平社長)、発足 | 政治・経済・一般 | |
| 4月2日 | 2階東証ホールで創立50周年記念式典を挙行、式典には小渕首相、宮沢蔵相、速水日銀総裁、今井経団連会長らが臨席 | 東京証券取引所 | |
| 4月2日 | 創立50周年記念シンポジウムをロイヤルパークホテルで開催、テーマは「21世紀に求められる我が国証券市場のありかた」 | 東京証券取引所 | |
| 4月2日 | 大蔵省、関係会社等の特定有価証券等の取引規制に関する省令の一部を改正する省令を公布、4.22施行 | 証券市場 | |
| 4月14日 | 参議院本会議、「金融業者の貸付業務のための社債発行等に関する法律」を可決成立、5.20施行 | 証券市場 | |
| 4月14日 | 法制審、商法部会・会社法小委員会、企業の事業部門を分離・独立させる企業分割の法制化に着手 | 証券市場 | |
| 4月14日 | 帝国データバンク、1998年度の企業倒産(負債額1,000万円以上)件数を発表、前年度比0.3%増の1万7,497件でバブル崩壊後の最多に、負債総額は同0.4%増の15兆1,820億円と過去最悪の規模 | 政治・経済・一般 | |
| 4月16日 | 大蔵省、「企業内容等の開示に関する省令等の一部を改正する省令」を公布施行 | 証券市場 | |
| 4月16日 | 参議院本会議、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合するための「国際協力銀行法」を可決成立、国際協力銀行は1999.10.1発足 | 政治・経済・一般 | |
| 4月17日 | 法務省、法制審議会の倒産法部会を開催、経営不振企業が破綻前でも裁判所に再建手続の申立てができるようにすることなどを盛り込んだ「新再建型倒産手続き」の要綱案を正式に提示 | 政治・経済・一般 | |
| 4月21日 | 大蔵省、1998年度の貿易統計速報を発表、輸出超過額(貿易黒字)は前年度比23.1%増の14兆969億円と2年連続の大幅増 | 政治・経済・一般 | |
| 4月23日 | 韓国、先物取引所を開設 | 証券市場 | |
| 4月26日 | 主要7か国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)、ワシントンで共同声明を採択、声明は日本経済について「あらゆる手段で景気刺激策を継続することが重要」と指摘 | 政治・経済・一般 | |
| 4月27日 | 政府、閣議で、2001.1に中央省庁を1府22省庁から1府12省庁に再編するための省庁再編関連法案と行政組織のスリム化計画を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 4月28日 | 総務庁、4.1時点の人口推計をまとめる、全国の15歳未満の子供の数は前年を31万人下回る1,888万人で12年連続で過去最低を更新、総人口に占める割合は14.9%で推計を始めた1920(大正9)年以来初めて15%を下回る | 政治・経済・一般 | |
| 4月28日 | 全融再生委員会[金融再生委員会]、3月末に実施した大手銀15行への公的資金注入に関する委員会議事録の概要を公表、今後も大手銀の経営を監視し、再編・リストラを強く促す再生委の姿が浮彫りに | 政治・経済・一般 | |
| 4月29日 | 政府、2000年に日本で開く主要国首脳会議(サミット)の開催地を沖縄県名護市に決定 | 政治・経済・一般 | |
| 4月30日 | 121年にわたる株券売買立会場の閉場式を挙行、山口理事長が式辞を述べた後、スライド投影、ゲキタク売買セレモニー、手締めなどを行い、紙ふぶきが舞う中、式典を終了、立会場は再構築し、「東証ARROWS(アローズ)」を2000.5.9開設 | 東京証券取引所 | |
| 4月30日 | 国債大口売買取引等情報伝達システム稼働を停止 | 東京証券取引所 | |
| 4月30日 | 土地の再評価差額金をもってする株式の消却に関する有価証券上場規程の特例を制定施行、土地の再評価に関する法律の改正に伴い、2001.3.31までの時限措置として、公開会社は土地の再評価差額金をもって自己株式の取得・消却ができることとなったことから、実施の取締役会決議を行った上場会社は、上場申請または変更上場申請手続を行うとともに、あわせて東証に通告および取得状況の報告を行うこととする | 東京証券取引所 |
