東京証券取引所『東京証券取引所50年史』(2002.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治11年(1878) - 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 渋沢関係略年譜
1月17日 創立準備のための第1回株主集会開催、東株の位置を東京府下第1大区15小区兜町6番地に定め、肝煎5名(小室信夫、福地源一郎、渋沢喜作、小松彰、小林猶右衛門)を選任 東京株式取引所
1月31日 小松彰、初代頭取に就任 東京株式取引所
3月12日 東京商法会議所設立許可(渋沢栄一、益田孝ら創立出願) 政治・経済・一般
5月1日 起業公債証書発行条例公布、これに基づき6分利付起業公債1,250万円を第一国立銀行・三井銀行の取扱いで発行、我が国初の一般公募公債 証券市場
5月4日 株式取引条例を廃止し、新たに「株式取引所条例」を布告、(1)定期取引は3か月限月制、(2)取引所の組織は株式会社組織とするなど 証券市場
5月15日 東株創立(資本金20万円)大蔵卿より新条例による創立許可を受ける 東京株式取引所
6月1日 営業開始、新・旧公債、秩禄公債の3銘柄について初立会、仲買人76名、公債の定期取引は3限月制 東京株式取引所
6月17日 大阪株式取引所(大株)創立許可(資本金20万円、頭取中山信彬)、8.15開業 証券市場
7月15日 東株株式の売買開始 東京株式取引所
9月11日 金禄公債の売買開始 東京株式取引所
9月20日 第一国立銀行・東京兜町米商会所・東京蠣殻町米商会所株式の売買開始 東京株式取引所
11月1日 起業公債の売買開始 東京株式取引所
12月12日 東京海上保険会社(60万円)設立許可、1879.8,1開業、我が国初の損害保険会社 政治・経済・一般
明治12年(1879) - 【渋沢栄一】東京海上保険会社創立。グラント将軍(元第18代米国大統領)歓迎会(東京接待委員長)。〔39歳〕 渋沢関係略年譜
1月12日 渋沢喜作、頭取に就任 東京株式取引所
3月7日 横浜洋銀取引所設立、3.10開業 証券市場
4月1日 株式の売買立会日を毎週水・土曜の2回とし、同定期取引を2か月限月制に改め、同時に株式・公債の現場取引を開始 東京株式取引所
6月4日 東京招魂社、靖国神社と改称 政治・経済・一般
9月15日 公債の売買立会日を、新・旧公債は毎週月・木曜の2回、起業・秩禄両公債は毎週火・金曜の2回に変更 東京株式取引所
9月22日 東株・大株に対し金銀貨幣取引を許可、横浜洋銀取引所を横浜取引所に改称し、金銀貨取引を許可 証券市場
10月14日 金銀貨幣の売買開始 東京株式取引所
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