東京証券取引所『東京証券取引所50年史』(2002.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治15年(1882) - 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。ちよ夫人死去。〔42歳〕 渋沢関係略年譜
5月3日 大阪紡績会社(25万円)設立、1883.7.5一部操業開始(東洋紡績の前身) 政治・経済・一般
6月1日 金銀貨幣の現場取引を復活 東京株式取引所
6月27日 日本銀行条例布告、株式会社組織、1,000万円、半額政府出資、営業年限30年など 政治・経済・一般
7月24日 金銀貨幣定期取引の許可を農商務省に申請 東京株式取引所
10月10日 日本銀行(日銀)開業、初代総裁吉原重俊 政治・経済・一般
12月27日 株式取引所条例改正布告、取引所違約賠償責任、役員または仲買人制裁の件、株式取引所担保制度の創設など 証券市場
明治16年(1883) - 【渋沢栄一】大阪紡績会社工場落成・発起人(後に相談役)。伊藤かねと再婚。〔43歳〕 渋沢関係略年譜
2月15日 東京電灯会社(20万円)設立許可、1886.7.5開業 政治・経済・一般
3月30日 定款・申合規則改正、(1)市場を金銀貨幣と株式・公債の2部に分離、(2)株式仲買人身元保証金増額(200円→400円)、(3)取引所の違約賠償制度新設など 東京株式取引所
7月1日 東京米商会所開業(蠣殻町・兜町両米商会所合併) 政治・経済・一般
7月30日 神戸に株式取引所設置許可 証券市場
9月30日 兜町4番地の旧米商会所建物(購入代金8,500円)に移転、10.1営業開始 東京株式取引所
12月28日 中山道鉄道公債証書条例・金札引換無記名公債証書条例各布告 証券市場
明治17年(1884) - 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長日本鉄道会社理事委員(後に取締役)。〔44歳〕 渋沢関係略年譜
1月4日 新・旧公債の売買立会日を月・木曜から月・水・金曜に、起業公債の売買立会日を火・金曜から火・木・土曜に変更 東京株式取引所
5月26日 兌換銀行券条例布告、7.1施行 政治・経済・一般
6月16日 阪堺鉄道会社(33万円)設立、我が国初の純民間鉄道 政治・経済・一般
6月28日 博多米商会所開業(博多株式取引所の前身) 証券市場
8月16日 京都株式取引所設立、12.15開業 証券市場
明治18年(1885) - 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に取締役)。東京瓦斯会社創立(創立委員長、後に取締役会長)。〔45歳〕 渋沢関係略年譜
3月13日 臨時休業(日本橋坂本町火災) 東京株式取引所
5月9日 日銀、兌換銀行券発行開始 政治・経済・一般
9月16日 売買開始、6分利付金札引換公債 東京株式取引所
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