※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和9年(1934) | - | 【渋沢敬三】日本民族学会理事就任。 | 渋沢関係略年譜 |
9月 | 「米穀統制法」行き詰まりで、米穀対策調査会設置 | 東京米穀商品取引所略年史 | |
9月 | 全国米穀取引所及び取引員組合連合会開催、国家賠償要請決議。各方面に陳情 | 東京米穀商品取引所略年史 | |
12月10日 | 凶作地に対する政府米臨時交付法公布、21日施行 | 米穀等関連事項 | |
- | 東北冷害、西日本旱害、関西風水害のため、米作など大凶作、収量775万t | 米穀等関連事項 | |
昭和10年(1935) | - | 【渋沢敬三】日本女子大学評議員就任。 | 渋沢関係略年譜 |
2月15日 | 東北農民食糧難深刻、政府米臨時交付法の交付基準改正要求と米貸せ運動 | 米穀等関連事項 | |
10月1日 | 国勢調査、人口6925万4148人、平均寿命、男44.8歳、女46.5歳 | 米穀等関連事項 | |
10月4日 | 東京米穀商品取引所銀塊上場の件、東京商工会議所反対決議 | 米穀等関連事項 | |
- | 自由主義に対する重圧、日ごとに強まる | 米穀等関連事項 | |
昭和11年(1936) | - | 【竜門社】第二次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 2・26事件勃発、株式・商品市場一斉休業。翌日戒厳令布告。当市場3月1日まで休会 | 東京米穀商品取引所略年史 | |
5月 | 米穀自治管理法制定、籾共同貯蔵助成法、需給推算し過剰な場合米穀統制組合に貯蔵、なお標準価を下回る時生産者団体・米穀取扱業者の団体に貯蔵を命じる | 東京米穀商品取引所略年史 | |
昭和12年(1937) | - | 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会が、小畑久五郎著“An Interpretation of the Life of Viscount Shibusawa”を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
7月 | 盧溝橋事件起る。日中戦争へ | 東京米穀商品取引所略年史 | |
8月3日 | 商工省、暴利取締令改正公布。物価高騰に対する応急措置 | 米穀等関連事項 | |
9月 | 3月に勃発の満州事変により、臨時一般増税法による取引所営業税は大増税 | 東京米穀商品取引所略年史 | |
9月 | 米穀応急措置法制度公布、12月施行。政府の米穀買入・売渡権能拡大、必要とあれば価格に拘束されずに買入れ・売渡しを行う | 東京米穀商品取引所略年史 | |
- | 東京卸売物価指数前年比21%上昇 | 米穀等関連事項 | |
昭和13年(1938) | - | 【渋沢敬三】国民貯蓄奨励委員会委員。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 昭和12年7月勃発の日中戦争による臨時一般増税法により、取引所営業税大増税 | 東京米穀商品取引所略年史 | |
4月 | 国家総動員法公布。日中戦争に際し、人的及び物的資源を統制し運用する広範な権限を政府に与えた委任立法 | 東京米穀商品取引所略年史 | |
4月 | 高米価抑制のため国家総動員法11条発動 | 東京米穀商品取引所略年史 | |
4月 | 銀塊、小麦粉の新規上場物件の認可申請の件、商工省、現状勢から却下される | 東京米穀商品取引所略年史 | |
7月14日 | 商工省、暴利取締令改正公布。価格表示強制実施 | 米穀等関連事項 |