※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
5月19日 | 飯米獲得人民大会(食糧メーデー)開催 | 政治・社会と海外 | |
5月20日 | 台湾銀行本店、台湾島内各店、正式に接収(p38) | 日貿信関連事項 | |
5月22日 | 第1次吉田茂内閣成立 | 政治・社会と海外 | |
6月1日 | 第18代日本銀行総裁に一万田尚登就任 | 一般金融情勢 | |
6月25日 | 国際復興開発銀行(世銀)発足 | 政治・社会と海外 | |
7月1日 | 米、ビキニ環礁で原爆実験 | 政治・社会と海外 | |
7月26日 | GHQ、戦時補償打切りを指令 | 一般経済情勢 | |
8月8日 | 持株会社整理委員会発足 | 一般経済情勢 | |
8月12日 | 経済安定本部・物価庁、発足 | 一般経済情勢 | |
8月16日 | 経済団体連合会発足 | 一般経済情勢 | |
9月27日 | 労働関係調整法公布(10月13日施行) | 一般経済情勢 | |
10月14日 | 公定歩合1厘引上げ1銭(3.65%) | 一般金融情勢 | |
10月19日 | 金融機関再建整備法公布(30日施行) | 一般金融情勢 | |
10月19日 | 戦時補償特別措置法・企業再建整備法公布(30日施行) | 一般経済情勢 | |
10月21日 | 自作農創設特別措置法ほか公布(12月29日施行、第2次農地改革) | 一般経済情勢 | |
11月3日 | 日本国憲法公布(22年5月3日施行) | 政治・社会と海外 | |
12月14日 | 国際労働機構(ILO)発足 | 政治・社会と海外 | |
12月17日 | 東京銀行設立 | 一般金融情勢 | |
12月27日 | 閣議、経済危機突破のための傾斜生産方式を決定 | 一般経済情勢 | |
昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月18日 | 有価証券処分調整令公布(6月18日施行) | 一般金融情勢 |