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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 欧州共同市場(EEC)発足 | 政治経済一般 | |
| 1月 | 数量景気の急ピッチな上昇はじまる | 政治経済一般 | |
| 2月19日 | 日銀公定歩合一厘引下げ(商手一銭九厘、昭和三十年以来の最低) | 政治経済一般 | |
| 2月25日 | 三十四年度の業務運営方針を定む 資金の積極的吸収、系統貸出の伸張、関連産業貸出もそれに準じて伸張に努力するなど | 金庫 | |
| 3月2日 | 全銀協、新たに標準金利方式を採用 銀行貸出金利最高限度の自主的引下げ決定 | 政治経済一般 | |
| 3月6日 | 農林省、臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置 | 農林漁業 | |
| 3月20日 | 全中設置の組合金融対策委、金庫法改正要綱案まとむ | 系統団体(含公庫) | |
| 3月26日 | 全漁連、信漁連主任者会議をひらく、貯蓄目標五〇〇億円を決定 | 系統団体(含公庫) | |
| 3月31日 | 塩業整備臨時措置法公布(施行四月一日) | 農林漁業 | |
| 4月1日 | 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法公布施行 | 農林漁業 | |
| 4月1日 | 公庫法の一部改正法公布、造林等の融資条件緩和 | 系統団体(含公庫) | |
| 4月1日 | 1大蔵農林両省告示により公庫貸付金中の主務大臣指定施設として新たに温室および海面養殖施設を指定、また主務大臣指定災害復旧の対象施設を一括指定 | 系統団体(含公庫) | |
| 4月1日 | 貸出金利を改訂、年賦貸付利率引下げ(対信連貸出年九・五%から九%へ) | 金庫 | |
| 4月1日 | 信連との業務代理契約を更改、取扱手数料引上げ | 金庫 | |
| 4月1日 | 調整勘定利益金三三億円を国庫へ納付 | 金庫 | |
| 4月1日 | 貸出・預金・為替の各業務手続を改め、カナタイプによるワンライティング・システム採用 | 金庫 | |
| 4月13日 | 農林省、各県知事にこんご整促連合会の指定を打ち切る旨通達 | 系統団体(含公庫) | |
| 4月20日 | 農林漁業基本問題調査会設置 | 農林漁業 | |
| 4月 | 北洋母船式さけ・ます漁業融資方針を決定、系統漁協を通じて独航船建造資金貸出などの積極化をはかる | 金庫 | |
| 5月1日 | 農林漁業基本問題調査会事務局開設 | 農林漁業 |
