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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月2日 | 32年度運用基本方針閣議決定 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 5月6日 | ・北海道開発庁・経済企画庁、公庫に対する監督権限を調整 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 5月8日 | 日銀、公定歩合引上げ(日歩2銭1厘→2銭3厘) | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 5月11日 | ・臨時金利調整法に基づく市中金利最高限度の引上げ決定 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 5月15日 | ・政府出資金5億円受入れ(資本金15億円) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 5月17日 | ・石原次郎、理事就任 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 5月17日 | 東北開発促進法公布 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 5月27日 | ・準備預金制度に関する法律公布 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 5月28日 | ・東北興業株式会社法の一部を改正する法律公布、東北開発株式会社設立 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 6月4日 | 東北開発審議会発足 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 6月7日 | 経済企画庁総合開発局に東北開発室を設置 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 6月8日 | 仙台支店を開設(仙台市定禅寺通櫓丁43番地) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 6月11日 | 電子工業振興臨時措置法成立 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 6月20日 | ・日銀、公定歩合を日歩1厘引下げ(輸出手形のみ) | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 6月26日 | ・大蔵省、公庫に出融資額50億円の繰延べを要請 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 6月26日 | ・大蔵省、本年度財政投融資の繰延べ要請(799億5,000万円)を決定 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 6月28日 | ・政府出資金5億円を受入れ(資本金20億円) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 6月28日 | ・大蔵省、公共事業費の一部繰延べ要請(100億円)を決定 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 7月1日 | 北海道東北開発債券の発行条件を改訂(発行価格、額面100円について97円85銭) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 7月10日 | 岸内閣改造(大蔵大臣一万田尚登、北海道開発庁長官石井光次郎、経済企画庁長官河野一郎) | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 |
