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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月23日 | 内閣総理大臣の諮問機関として、北海道総合開発審議会を設置。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 4月25日 | 1ドル=360円為替レートの実施。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 6月18日 | 経済安定本部、総合国土開発審議会設置 | 年表(公庫の設立前) | |
| 12月19日 | 北海道総合開発審議会、北海道開発法案要綱を発表。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月10日 | 北海道開発法案を閣議決定。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 4月23日 | 北海道、北海道総合開発調査委員会を解消し、北海道総合開発委員会を設置。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 5月1日 | 北海道開発法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 5月13日 | 北海道総合開発審議会、内閣総理大臣に対し北海道総合開発に関して答申。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 5月26日 | 国土総合開発法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 6月1日 | 北海道開発庁(総理府外局)発足。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 6月25日 | 朝鮮動乱ぼっ発。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月16日 | 北海道知事、北海道総合開発第1次計画書を北海道開発庁長官へ提出。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 3月30日 | 積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 3月31日 | 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 3月31日 | 日本開発銀行法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 6月1日 | 国土調査法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 6月13日 | 北海道開発法の一部改正(北海道開発局設立にともなう改正)。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 8月20日 | 北海道開発庁、北海道総合開発第1次5カ年実施計画案を発表。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 9月8日 | 対日講和条約調印。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 10月6日 | 北海道開発審議会、北海道総合開発第1次5カ年実施計画を答申。 | 年表(公庫の設立前) |
