※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和31年（1956） | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月25日 | ・北海道開発庁、北海道地下資源開発(株)など6国策会社設立の方針を決定 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 10月30日 | ・法人株取得に対する外資法上の現行制度を大幅に緩和 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 11月8日 | 金融機関資金審議会、重点産業のあい路打開、不要不急融資の自粛に関する意見を発表 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 11月10日 | 東京支店、東京都千代田区丸の内1丁目2番地(永楽ビル)に移転 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 11月15日 | 自民党東北開発特別委員会、東北開発公庫法案を作成 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 12月5日 | 対象業種の一部拡大(道路運送事業に道路整備事業を加える) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 12月10日 | 北海道開発庁、北海道地下資源開発(株)案を決定 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 12月18日 | 国連総会、日本の加盟を承認 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 12月19日 | ・電源開発調整審議会、電力開発5か年計画を決定(火主水従に移行) | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 12月20日 | ・資金運用部、市中銀行保有の金融債・政府保証債の買入措置を決定(26日第1回80億円実施し、32年3月までに6次にわたり計700億円を買上げ) | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 12月23日 | ・石橋内閣成立(大蔵大臣池田勇人、北海道開発庁長官石橋堪山〈27日川村松助〉、経済企画庁長官宇田耕一) | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 12月25日 | ・「出資並びに融資事務取扱要領」の改正(余剰農産物資金融通特別会計からの借入金の運用に関する特例措置を追加) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 12月29日 | ・自民党総務会、東北開発促進法・東北開発庁設置法・東北開発公庫法などを政府提案とすることを承認 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月10日 | 大蔵省、予算審議で造船利子補給全廃を決定 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 1月14日 | 大蔵省、北海道開発公庫を「北海道東北開発公庫」(仮称)に変更を提案 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 1月16日 | 産業計画会議、「北海道開発はどうあるべきか」(松永白書)を発表 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 1月16日 | ・自民党東北開発特別委員会、北海道東北開発公庫設置の大蔵省提案を承認 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 2月1日 | 本店、札幌市北3条西4丁目1番地(第一生命ビル)に移転 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 2月10日 | 通産省、石炭・重油の緊急輸入を決定 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 2月21日 | ・金融制度調査会、準備預金制度創設について大蔵大臣に答申 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 |
