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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月25日 | ・岸内閣成立(大蔵大臣池田勇人、北海道開発庁長官川村松助、経済企画庁長官宇田耕一) | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 2月28日 | ・公庫の改組を目的とする「北海道開発公庫法の一部を改正する法律案」を閣議決定 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 3月2日 | 「北海道開発公庫法の一部を改正する法律案」を国会提出、衆議院国土総合開発特別委員会に付託 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 3月20日 | 日銀、公定歩合を引上げ(日歩2銭→2銭1厘) | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 3月25日 | 東北開発促進法案を閣議決定、同日国会に提出 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 3月29日 | ・1,000億円減税を含む税法改正3法案成立 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 3月31日 | ・32年度事業計画169億円と決定(政府出資金15億円、政府借入金60億円、債券発行60億円、前年度よりの繰越金34億円) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 3月31日 | ・特定多目的ダム法公布 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 3月31日 | ・租税特別法公布 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
| 4月16日 | 国土開発縦貫自動車道建設法公布 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 4月25日 | 「北海道開発公庫法の一部を改正する法律案」衆議院国土総合開発特別委員会および本会議で可決、参議院大蔵委員会に付託 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 4月25日 | ・高速自動車法公布 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 4月26日 | ・同上法案[北海道開発公庫法の一部を改正する法律案]、参議院大蔵委員会において可決//翌27日本会議において可決 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 4月27日 | ・「北海道開発公庫法の一部を改正する法律」公布施行 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 4月27日 | ・対象業種の拡大(「石炭化学工業」を「石炭亜炭化学工業」に、「貨物輸送を主とする地方鉄道及び地方軌道ならびに道路運送事業」を「地方鉄道及び地方軌道並びに道路運送事業」に拡大) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 4月27日 | ・本店、東京都に移転(移転先旧東京支店) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 4月27日 | ・札幌支店を設置(旧本店所在地) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 4月27日 | ・理事長を総裁に改称し、内部機構を改革 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
| 4月27日 | ・公営企業金融公庫法公布(6月1日設立) | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
| 4月30日 | 北海道開発庁長官に鹿島守之助就任 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 |
