北海道東北開発公庫『北海道東北開発公庫三十年史』(1988.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和31年(1956) - 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 渋沢関係略年譜
10月19日 日ソ国交回復に関する共同宣言および通商航海に関する議定書に調印 一般経済・社会
11月10日 東京支店、東京都千代田区丸の内1丁目2番地(永楽ビル)に移転 公庫
12月5日 対象業種の拡大:「道路運送事業」に「道路整備事業」を加える 公庫
12月18日 国連総会、日本の加盟を承認 一般経済・社会
12月20日 公庫章の制定 公庫
12月23日 石橋内閣成立:大蔵大臣池田勇人、北海道開発庁長官(臨時代理)石橋湛山、経済企画庁長官宇田耕一 一般経済・社会
12月27日 北海道開発庁長官に川村松助 一般経済・社会
昭和32年(1957) - 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 渋沢関係略年譜
2月1日 本店、札幌市北3条西4丁目1番地(第一生命ビル)に移転 公庫
2月25日 岸内閣成立:前閣僚全員留任 一般経済・社会
2月28日 公庫の改組を目的とする「北海道開発公庫法の一部を改正する法律案」を閣議決定 公庫
3月31日 32年度予算成立、公庫の事業計画169億円と決定(政府出資金15億円、政府借入金60億円、債券発行60億円、前年度よりの繰越金34億円) 公庫
4月16日 国土開発縦貫自動車道建設法公布 一般経済・社会
4月25日 高速自動車国道法公布 一般経済・社会
4月27日 「北海道開発公庫法の一部を改正する法律」公布施行 公庫
4月27日 公営企業金融公庫法公布 一般経済・社会
4月30日 北海道開発庁長官に鹿島守之助 一般経済・社会
4月 対象業種の拡大:「石炭化学工業」を「石炭、亜炭化学工業」に拡大ほか 公庫
4月 本店、東京都に移転(移転先旧東京支店) 公庫
4月 札幌支店を設置(旧本店所在地) 公庫
4月 理事長の呼称を総裁に変更し、内部機構を改革 公庫
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