※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和32年(1957) | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
5月2日 | 32年度政府資金の産業設備に関する運用基本方針(以下、運用基本方針)を閣議決定 | 公庫 | |
5月6日 | 北海道開発庁・経済企画庁、公庫に対する監督権限の所掌事務範囲について調整 | 公庫 | |
5月17日 | 東北開発促進法公布 | 北海道・東北 | |
5月28日 | 東北興業株式会社法の一部を改正する法律公布、東北開発株式会社設立 | 北海道・東北 | |
6月4日 | 東北開発審議会令公布施行 | 北海道・東北 | |
6月8日 | 仙台支店を開設(仙台市定禅寺通櫓丁43番地) | 公庫 | |
6月11日 | 電子工業振興臨時措置法公布 | 一般経済・社会 | |
6月26日 | 大蔵省、公庫に出融資額50億円の繰延べを要請 | 公庫 | |
6月26日 | 大蔵省、財政投融資の繰延べを要請 | 一般経済・社会 | |
7月10日 | 岸内閣改造:大蔵大臣一万田尚登、北海道開発庁長官石井光次郎、経済企画庁長官河野一郎 | 一般経済・社会 | |
7月18日 | 対象業種の拡大:「窯業」、「線材製品製造業」の追加ほか | 公庫 | |
7月 | 対象業種の改編:「セメント製造業」を「窯業」に編入 | 公庫 | |
10月1日 | 公庫運営協議会委員に足立正・萩原吉太郎・星野直樹・内ヶ崎贇五郎・永田昌綽・渡辺政人を委嘱 | 公庫 | |
10月4日 | ソ連、世界最初の人工衛星スプートニク1号打上げ成功 | 一般経済・社会 | |
10月5日 | 第1回運営協議会開催(会長に足立正を選任) | 公庫 | |
10月15日 | 国土総合開発法に基づく特定地域として十和田岩木川・北奥羽・仙塩の3地域を指定 | 北海道・東北 | |
10月 | 北海道開発庁、「苫小牧臨海工業地帯造成計画の構想」を発表 | 北海道・東北 | |
12月17日 | 「新長期経済計画」(33~37年度)を閣議決定 | 一般経済・社会 | |
12月23日 | 第2回運営協議会開催 | 公庫 | |
12月27日 | 「北海道総合開発第2次5ヵ年計画」を閣議決定 | 北海道・東北 |