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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 欧州共同市場(EEC)発足 | 一般経済・社会 | |
| 2月27日 | 第3回運営協議会開催 | 公庫 | |
| 3月25日 | 32年度事業計画繰延べ額50億円のうち25億円を解除、繰延べ解除額25億円の全額を政府保証債により調達し、次年度の原資として繰越決定 | 公庫 | |
| 3月31日 | 33年度予算成立、公庫の事業計画141億円と決定(政府借入金75億円、債券発行35億円、前年度よりの繰越金25億円、回収金等6億円) | 公庫 | |
| 3月31日 | 道路整備緊急措置法公布 | 一般経済・社会 | |
| 4月1日 | 札幌支店・仙台支店の名称を北海道支店・東北支店に変更 | 公庫 | |
| 4月25日 | 工業用水道事業法公布 | 一般経済・社会 | |
| 4月26日 | 中小企業信用保険公庫法公布 | 一般経済・社会 | |
| 4月28日 | 33年度運用基本方針閣議決定 | 公庫 | |
| 4月28日 | 首都圏市街地開発区域整備法公布 | 一般経済・社会 | |
| 4月30日 | 企業担保法公布 | 一般経済・社会 | |
| 5月15日 | 北海道地下資源開発株式会社法公布 | 北海道・東北 | |
| 5月15日 | 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律公布 | 一般経済・社会 | |
| 6月1日 | 機構の改革:総務部総務課を分割して調査課を新設ほか | 公庫 | |
| 6月9日 | 総理府・大蔵省告示により主務大臣指定業種を全面的に再編成 | 公庫 | |
| 6月12日 | 第2次岸内閣成立:大蔵大臣佐藤栄作、北海道開発庁長官山口喜久一郎、経済企画庁長官三木武夫 | 一般経済・社会 | |
| 6月25日 | 第4回運営協議会開催 | 公庫 | |
| 7月4日 | 「首都圏基本計画」を策定 | 一般経済・社会 | |
| 7月30日 | 対象業種の拡大:「苫小牧市における港湾整備に附帯する工業用地造成事業及び工業用水道事業」を追加 | 公庫 | |
| 8月15日 | 「東北開発促進計画」(33~42年度)を閣議決定 | 北海道・東北 |
