東急不動産(株)『街づくり五十年』(1973.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正7年(1918) - 【渋沢栄一】渋沢栄一著『徳川慶喜公伝』(竜門社)刊行。〔78歳〕 渋沢関係略年譜
1月 田園都市(株)発起 発起人渋沢栄一、中野武営、服部金太郎、緒明圭造、柿沼谷雄、伊藤幹一、市原求、星野錫、竹田政智 東急グループ
1月 荏原電気鉄道発起 発起人渋沢栄一、中野武営、服部金太郎、緒明圭造、柿沼谷雄、市原求、伊藤幹一、星野錫、竹田政智 東急グループ
3月4日 荏原電気鉄道創立事務所を東京市麹町区永楽町2-10、田園都市(株)創立事務所内に設置 東急グループ
4月17日 東京市区改正条例改正公布(施行者は市長、京都・大阪両市にも準用しうる) 業界・一般
8月2日 シベリア出兵 業界・一般
8月3日 米騒動(富山県西水橋町に起き、次いで全国に波及) 業界・一般
9月2日 田園都市(株)設立 資本金50万円、社長に中野武営、相談役に渋沢栄一それぞれ就任、本社事務所を東京市麹町区永楽町2-10、日清生命館内に設置 東急グループ
9月29日 原敬内閣成立 業界・一般
9月 田園都市(株)事業用地買収開始(対象地:洗足地区、多摩川台地区、大岡山地区) 東急グループ
10月9日 田園都市(株) 社長中野武営死去、代表取締役に専務竹田政智就任 東急グループ
11月11日 連合国対独休戦条約に調印(第1次世界大戦終了) 業界・一般
- 業界 明治時代末期から大正時代中ごろに私鉄の沿線開発事業が始まる 業界・一般
- 業界 大正7、8年ごろから本業として不動産業を営む者増加する 業界・一般
大正8年(1919) - 【渋沢栄一】アメリカ合衆国政府より日米船鉄交換争議の仲裁人を委嘱される。財団法人協調会創立・副会長。〔79歳〕 渋沢関係略年譜
4月5日 都市計画法、市街地建築物法各公布 業界・一般
4月10日 地方鉄道法公布 業界・一般
4月11日 道路法公布(9.4.1施行) 業界・一般
6月28日 ベルサイユ講和条約調印 業界・一般
8月22日 渋沢秀雄 田園都市視察のため渡欧 東急グループ
8月28日 田園都市(株) 資本金50万円を100万円に増額 東急グループ
9月 株式市場、商品市場の投機ブーム激化 業界・一般
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