東急不動産(株)『街づくり五十年』(1973.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和20年(1945) - 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 渋沢関係略年譜
10月14日 GHQ、政治犯釈放、治安維持法、特高警察廃止など指令 業界・一般
11月2日 日本社会党結成(この頃から政党政治復活) 業界・一般
11月5日 戦災復興院官制公布、同院設置 業界・一般
11月6日 財閥解体 業界・一般
11月21日 住宅緊急措置令公布(同日施行、余裕住宅の解放) 業界・一般
12月7日 副社長に三浦貢、立花栄吉各就任 東急グループ
12月9日 GHQ、農地改革案の提出を指令 業界・一般
12月10日 東京急行従業員組合結成(21.4.23東急労働組合となる) 東急グループ
12月17日 衆議院議員選挙法改正公布(婦人参政など) 業界・一般
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
1月1日 天皇、「人間宣言」を行なう。 業界・一般
1月8日 定年制を実施(満55歳) 東急グループ
2月17日 第1次農地改革実施(10.21第2次農地改革実施) 業界・一般
2月17日 金融緊急措置令公布(同日施行、新円発行、旧円預貯金は封鎖) 業界・一般
2月28日 戦争犯罪人の公職追放令公布(同日施行、11.21範囲拡大、民間に及ぶ) 業界・一般
2月 鵠沼分譲地販売開始(戦後初の分譲地売出し) 東急グループ
3月1日 社長小宮次郎、副社長三浦貢、立花栄吉各辞任、社長に小林中、副社長に尾川武夫各就任 東急グループ
3月3日 物価統制令公布(同日施行) 業界・一般
3月9日 都会地転入抑制緊急措置令公布 業界・一般
3月12日 東京建設工業設立、資本金200万円 東急グループ
4月7日 アメリカ教育使節団報告書を発表、義務教育9年生、教科書民主化などを建言 業界・一般
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