※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
4月8日 | 会長五島慶太、日本興業社長に就任 | 東急グループ | |
4月10日 | 衆議院議員第1回選挙、婦人議員39人当選 | 業界・一般 | |
4月20日 | 持株会社整理委員会法公布(同日施行、財閥解体の措置始まる) | 業界・一般 | |
5月3日 | 極東国際軍事裁判開廷 | 業界・一般 | |
5月19日 | 東京で25万人が参加して食糧メーデー | 業界・一般 | |
5月22日 | 第1次吉田茂内閣成立 | 業界・一般 | |
5月28日 | 臨時建築制限令公布(同日施行、不要不急の建物、12坪以上の住宅・店舗の建築禁止) | 業界・一般 | |
6月27日 | 第48回定時株主総会、会長五島慶太、副社長尾川武夫、井田正一各辞任 | 東急グループ | |
8月11日 | 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定される(10.18指定解除) | 東急グループ | |
8月30日 | 罹災都市借地借家臨時処理法公布(9.15施行、借地借家臨時処理法廃止) | 業界・一般 | |
9月1日 | 復興国土5ヵ年計画要綱策定 | 業界・一般 | |
9月10日 | 経済再建委員会設置 | 東急グループ | |
9月11日 | 特別都市計画法公布 | 業界・一般 | |
9月28日 | 地代家賃統制令公布(10.1施行、旧地代家賃統制令失効) | 業界・一般 | |
11月3日 | 新憲法公布 | 業界・一般 | |
11月12日 | 財産税法公布(同日施行) | 業界・一般 | |
- | 業界 業者を取締まる法規(東京では紹介営業取締規則)廃止 | 業界・一般 | |
昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月13日 | 臨時炭鉱労務者住宅建設規則公布 | 業界・一般 | |
1月14日 | 品川区西大崎所在土地買収契約締結(戦後初の分譲用地の買収) | 東急グループ | |
1月31日 | 2.1ストGHQにより中止命令出る | 業界・一般 |