東急不動産(株)『街づくり五十年』(1973.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正8年(1919) - 【渋沢栄一】アメリカ合衆国政府より日米船鉄交換争議の仲裁人を委嘱される。財団法人協調会創立・副会長。〔79歳〕 渋沢関係略年譜
12月21日 武蔵電気鉄道社長岡田治衛武以下全役員辞任、会長に郷誠之助就任 東急グループ
- 業界 この年土地投機ブーム起こる(東京日本橋付近で坪価1,000円が3,000円、大阪北浜付近で1,700円が4,500円程度に騰貴)、ビル建設が活発化する 業界・一般
大正9年(1920) - 【渋沢栄一】社団法人国際聯盟協会創立・会長。日華実業協会創立、会長。子爵を授けられる。〔80歳〕【竜門社】青淵先生八十寿及び子爵へ陞爵の祝賀会を開催し、記念として青淵文庫を青淵先生に贈呈する。 渋沢関係略年譜
1月30日 田園都市(株) 資本金100万円を500万円に増額、取締役に渋沢秀雄就任 東急グループ
1月 国際連盟成立 業界・一般
3月15日 株式市場、株価暴落で混乱(戦後恐慌始まる) 業界・一般
3月25日 箱根土地(現国土計画)設立 業界・一般
4月10日 荏原電気鉄道 発起人総会、鉄道敷設権を無償で田園都市(株)に譲渡の件可決 東急グループ
5月2日 日本最初のメーデー 業界・一般
5月18日 荏原電気鉄道 発起人会解散 東急グループ
5月18日 田園都市(株) 荏原電気鉄道敷設権大井町~調布村間を無償で譲受ける 東急グループ
5月26日 武蔵電気鉄道 常務に五島慶太就任(鉄道院監督局総務課長を辞任) 東急グループ
10月1日 第1回国勢調査実施(内地人口5,596万3,053人、外地人口2,102万5,326人) 業界・一般
12月16日 道路取締令公布 業界・一般
大正10年(1921) - 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 渋沢関係略年譜
2月15日 田園都市(株) 大崎町~碑衾村間鉄道敷設免許 東急グループ
4月4日 米穀法公布 業界・一般
4月8日 借地法、借家法各公布(5.15施行、東京等5市) 業界・一般
4月12日 住宅組合法公布 業界・一般
4月12日 度量衡法改正公布(メートル法を基本とする、13.7.1施行) 業界・一般
6月30日 田園都市(株) 取締役に篠原三千郎就任 東急グループ
10月11日 府県税戸数割規則公布(戸数割賦課方法を所得中心とする) 業界・一般
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